産経新聞社は今年4月から、神社界の支援を受けながら、デジタルサイネージの新事業として、湯島天満宮（文京区）と東京大神宮（千代田区）の境内で「神社ビジョン」の放映を本格展開します。
　ご存知の通り、デジタルサイネージは、新聞、テレビ、ラジオ、書籍、ネットに続く「第6のメディア」として成長が確実視されている、今もっとも注目を集めるPR・情報伝達のツールです。企業と消費者を密接に繋ぐことが出来る「街中のメディア」とも言われ、2015年には1兆円市場になると見込まれています。
　そうしたデジタルサイネージ時代の到来に向けて、産経新聞社では昨年夏からファミリーマート20店舗での導入実験を実施しており、現在も継続中です。
　「神社ビジョン」は、産経新聞社がわが国の伝統文化、鎮守の杜の大切さなどを、全国8万社の協力を得ながらPRしていくもので、第1弾として今年4月、湯島天神と東京大神宮での展開がスタートします。
　このスタートに向けて、広告会社の皆様に「産経新聞　神社ビジョン」を詳しくご紹介する、広告会社会議を開催致します。

　産経新聞社とファミリーマートは、東京都や埼玉県内のファミリーマート20店舗の店頭で、大型ディスプレー端末を使って情報を発信するデジタルサイネージ（電子看板）「SSE（サンケイ　サイネージ　エクスプレス）」の実証実験を29日から開始する。
　コンテンツの目玉は産経新聞社のニュース番組「サンケイ　リアル　タイムズ」。番組のために開発したCGキャラクター「川村シェリー」がキャスターを務め、音声合成技術を用いてエンターテインメント情報を中心にニュースを伝える。サッカーW杯日本戦や選挙、大事件などホットなニュースを速報する。
　このほか、産経新聞に連載中の漫画「ひなちゃんの日常」、音楽や映画の情報番組などオリジナルコンテンツを制作。「街の情報発信拠点」を目指し、生活に役立つ地域情報も配信する。
（2010年6月28日付　産経新聞1面）

産経新聞社が6月22日からファミリーマート店頭で実験を開始するデジタルサイネージに配信された「SANKEI　リアル　TIMES」のW杯ニュースを見るサッカーファン　＝18日午後、東京都豊島区東池袋のファミリーマート　サンシャイン南店
（撮影・後藤徹二）

　多数の人が集まる駅やコンビニエンスストアを舞台に、大型ディスプレーで情報や広告を発信するデジタルサイネージ（電子看板、DS）事業への参入が相次いでいる。DSは「街ナカの情報メディア」として成長が見込まれ、参入各社は従来のDSにはない新機能やサービスを付加し、認知度アップを目指す。
　JR東日本や東京メトロ、京王電鉄など首都圏の鉄道会社11社が連携して今月21日、20駅に置いたディスプレー27基で「駅デジタルサイネージネットワーク」の実証実験を始めた。ディスプレーにはコンテンツを見た人の数や年代を推定する顔認識カメラシステムを搭載。1年間にわたって、どのようなコンテンツが注目されるかを検証し、DSの効果的な使い方を探る。
　コンビニ店頭でのDS活用も本格化してきた。ファミリーマートは産経新聞社と組み、29日から東京、埼玉の20店舗でDS「SSE（サンケイ　サイネージ　エクスプレス）」の実証実験を開始する。店外向け46インチ、店内向け40インチの両面タイプのディスプレーをコンビニ業界で初めて導入。店外、店内ともディスプレー横にFelica（フェリカ）端末があり、携帯電話をタッチするとさまざまな情報を取得できる。
　多くの人にDSを見てもらうため、オリジナルコンテンツを充実させた。産経新聞社のニュース番組「サンケイ　リアル　タイムズ」では独自開発のCGキャラクターが音声合成技術を使ってニュースを読む手法を取り入れており、ニュースの見せ方の新たな形として注目を集めそうだ。また、店舗周辺の地域情報なども配信し、「街の情報発信拠点」を目指す。
　コンビニ業界ではローソンがNTTドコモ、アサツーディ・ケイと事業会社「クロスオーシャンメディア」を設け、先月29日から都内289店舗でDSの運用に入った。フェリカ端末も備えており、キャンペーン情報などを入手できる。
　DSで観光情報を発信する動きもある。東京都墨田区が「すみだ電子情報看板」を観光案内所などに9基設け、16日から運用を始めた。同区内で建設が進む東京スカイツリーの周辺の観光振興につなげる。
　DS関連企業が参加するデジタルサイネージコンソーシアムの江口靖二理事は今月行われたDS見本市のシンポジウムで、「人々に求められるコンテンツを流すことで（DSは）街と人の心を豊かにする存在になる」と指摘しており、DS発展のカギはコンテンツが握っているようだ。
（2010年6月28日付　産経新聞10面）

　米アップルが電子書籍や動画再生に対応した新型の情報端末「iPad」を発表した（産経新聞より）。目の印象としても「読みやすい」もので、指先で触れながら操作する方法は、ページをめくる感覚を与えてくれる。印刷メディアとネットとの垣根は高く、これまでも様々な試みがなされてきたが、この端末は新たな時代を拓くのではないか。
　新聞・雑誌、本を簡単に表示して、「一覧性」など活字の特色を損なわず、課金も可能になるというのは、業界にとってまさに「朗報」だろう。加えて、動画も可能で、広告画面から広告主のサイトなどに飛ぶこともできるようになる。印刷媒体の「強み」を残し、「弱み」を一気に解消することになる。
　「iPad」は他の機能もたくさん持っている。これが普及すれば、勢い、この端末で新聞や本を読もうという人は増えていくだろう。

米国の新聞・雑誌がネット版のコンテンツに課金する方向へと舵を切りそうだ。ウオールストリート・ジャーナルの元発行人らが課金代行会社「ジャーナリズム・オンライン」（JO）を創設したという（「日経ビジネスオンライン」から）。
これまでのニュースは無料では、広告不況のなか、経営が立ち行かない。課金は焦眉の課題だが、ようやくニュースコンテンツの一部のプレミアムの内容について課金する方向が見えてきた。どれくらいの読者が課金に応じるか、それがどれくらいの収益に結び付くか、疑問視する向きもあるが、ここは新聞社、出版社にとってもはや避けて通れない「決断のとき」になるのではないか。

ローソンがNTTドコモと組み、店外向け大型ディスプレーを設置して、独自番組や広告を配信するデジタルサイネージ事業に乗り出す（「日本経済新聞」より）。2012年までに首都圏2000店に広げる。設備投資額は約20億円で、フル稼働すれば、年間60億円程度の広告収入が見込まれるという。
デジタルサイネージは駅やビル、スーパーなどの店舗内にまで広がっているが、コンビニでの本格展開は初めて。店外向けで、通り過ぎる人の関心をいかに引き付けるか、携帯との連動をどう生かすかがポイントだ。ローソンでの展開次第で、他への普及も加速されるだろう。

朝日新聞社が、同社としては初めてのユーザー参加型携帯サイト「参考ピープル」のβ版サービスを始めた（「東京IT新聞」より）。手嶋屋と芸者東京エンターテインメントのベンチャー2社と組んだもので、正式サービスは9月1日から。サイト内に架空の編集部を置いて、最近のニュースを盛り込んだ「お題」を提供、活発な書き込みを促すという。
3年後に無料の登録会員100万人を集め、広告収入で売上高2億円をめざす。新聞社らしい仕掛けもあるが、内容は堅いといわれる新聞社の枠を打ち破るようなもの。紙の新聞のネットビジネスが狙い通りにいくかどうか。ここは、新聞からいかに離れて自らの意識を改革できるかが勝負だろう。

産経新聞が30日付から、「WEB面」をスタートさせた。毎週木曜日（大阪発行は夕刊）の常設ページになる（産経新聞社が30日記者会見して発表、発表の模様はニコニコ動画で中継された）。
30日付では、ツイッターの話題から、逆恨み女子大生ブログ炎上といった情報まで、ネットの話が盛りだくさん。産経新聞編集局では、いまやWEBは大きな社会現象であり、政治面や経済面、社会面などと並ぶ「ひとつの面」というとらえ方だ。活字の側からネットの動向を「重要情報」として取り込む、この試みに注目したい。

電通が今夏から、雑誌をデジタルデータ化して携帯電話向けに配信するサービス「マガストア」を始める（「アドバタイムズ」より）。
まず「AERA」「SPA！」など30誌が参加、アイフォーンに提供する。他社端末にも順次広げる予定だ。115円〜600円で販売、将来は動画や静止画を組み合わせた新しい広告も配信するという。
すでに産経新聞はアイフォーンやアイポッドで紙面大でそのまま読めるサービス（現在は無料）を提供している。新聞や週刊誌などが、こうした端末で読まれる時代がやってきた、といえそうだが、有料というのがどう影響するか。
いずれにしろ、媒体が何であれ、活字文化がその価値を失わないで継続することに期待をかけたい。

電車内に設置しているデジタルサイネージ「トレインチャンネル」が順調に売り上げを伸ばしているジェイアール東日本企画が、広告増をはかるため、駅構内での設置も拡大させている（「日経ビジネスオンライン」から）。
このサイネージは「デジタルポスター」と呼ばれ、65インチの縦型の液晶ディスプレーで、品川駅、横浜駅などに続いて、7月1日からは東京駅中央通路や秋葉原駅などにも設置するという。2009年度中の計画は、首都圏10か所、100台の予定。こちらは動画ではなく、静止画で、歩く人に注目してもらうため、一定間隔でデジタルポスターを並べたり、チャイム音を流したりする。画像の配信にも設置場所を考慮しながらバリエーションを工夫する。
まだ、駅構内でのデジタルサイネージの成功事例はない。しかし、駅ホームでの設置なども始まっている。ショッピングセンターやスーパーなどでの実験も行われている。新しい「街頭メディア」にふさわしい広告・PRの手法がいずれ現れるだろう。

みずほコーポレート銀行が、09年度のテレビや新聞など国内向け広告宣伝費を大幅に圧縮し海外向けに大半を振り向ける方針を明らかにした（「アドバタイムズ」より）。海外で邦銀の存在感が高まっている今が、「みずほ」の名前を欧米などで浸透させる好機とみているという。
こうした日本の大手企業の海外広告展開は、すでに製造業などでも見られるが、これがさらに広がっていくということだろう。それでなくても、国内のマスメディアの相対的な低下が続いている。広告にさらに付加価値を与える工夫と知恵がいっそう求められる。

クラウドコンピューティングに関する民間の研究グループ「NCA」が、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）と広告を連動させた新しいビジネスモデルを検討するという（「日経ビジネスオンライン」から）。SaaSが提供する文書作成や表計算、メール送受信といった長時間利用する画面上に広告を出すもの。
「日本のSaaSベンダーが数百から数千社協力すれば、広告を見る利用者数が飛躍的に増え、広告を出す場として価値が出てくる」という。このサービスは、利用者の意図が明確で、閲覧時間も長いため、ウエブサイトでのバナー広告より費用対効果が高いとされる。
ネット広告は、この大不況で伸びが鈍化しているが、モバイルを含めて、広告手法としてはさまざまなものがまだまだ開発されている。SaaSとの連動も、そうした試みのひとつだ。ただ、利用者がこれをどう受け止めるか、単なる広告スペースの提供にとどまらないことが重要だろう。

日立製作所がデジタルサイネージ（電子看板）事業を統合し、次世代型の映像・情報配信システム事業として強化していくという（「アドバタイムズ」より）。6月10日から、システム構築とコンテンツ制作、運用サービスまで一貫提供するサービスを開始する。
すでに、同社ではイオングループの「ジャスコ」関東30店舗のレジ周りにディスプレーを設置し、商品広告や地域情報を配信する「イオンチャンネル」を運用している。2010年度には、現在の台数3000台から一気に1万台にまで拡大するというから、かなりの意気込みと将来性への評価といえる。電車内から駅の構内、ビル街、ショッピングセンターやスーパー、コンビニなどへと徐々に広がっていくとみていいのだろう。

ヤフーが27日から、シャープ製のテレビ向けに動画配信サービスを開始する(産経新聞経済面から)。映画や投稿動画、吉本のお笑い番組など3000本をまず無料配信する。すでに家電メーカーでつくる「アクトビラ」の配信サービスは、接続テレビ台数が100万台を突破している。
こうした流れが拡大すると、視聴者はますます、動画（番組やCM）をテレビで見るか、パソコンで見るか、あるいは携帯などで見るかは自由な選択の問題になる。メディアの価値が多様化することでさらに相対化されるわけで、これにともなって広告･PRの手法も変化を余儀なくされるだろう。

任天堂のゲーム機「Wii」向けの動画配信サービス「Wiiの間チャンネル」が5月1日から、広告モデルによる無料サービスとして開始された（「日経ビジネスオンライン」から）。コンテンツにテレビ番組も用意されており、あくまでテレビと競合するものではないとされている。
しかし、このチャンネルがある種脅威でもあることは間違いない。そのひとつが、利用者が動画を評価することができ、それがランキングに反映されること。利用者参加は、有力な武器になるだろう。
もうひとつが、広告もサービスの一つのコンテンツとして扱われ、テレビCMのような長さ（尺）の制限がないことだ。ということは、広告も面白い番組的な内容がないと見られないということ。逆にいえば、見られれば広告効果は格段に高くなる。
ちなみに、Wiiは87％がリビングのテレビと接続されているそうだ。こうした動画配信の多様化が映像メディアの世界を変えることになるのだろう。

朝日新聞デジタルメディア本部、講談社、小学館、朝日新聞出版、ECナビの5社が、43万語を収録した用語解説サイト「kotobank」を23日から開設した(「日経ビジネスオンライン」から)。閲覧無料で、検索連動型広告収入を見込むという。
「知恵蔵」など44辞書から構築されたデータベースで、3年後には200万語にまで増やすというから、かなりの規模になる。「Wikipedia」とは異なるが、いわばプロの目からする用語解説で信頼性を担保しようということだろう。使い勝手はありそうだ。
もうひとつ注目したいのは、新聞社や出版社のサイト事業として、十分に収益のとれるビジネスになるかどうか、という点だ。ネットの特性にマッチする工夫と配慮がなされれば十分いけるのではないか。

春の新聞週間が6日から12日まで続く。日本新聞協会のキャンペーンサイト「見えないものが観えてくる。−新自聞スタイル−」は、マーケティングの世界でよく知られた関橋英作さん発案のものだ（「日経ネットマーケティング」から）。
注目は、GMOインターネットの熊谷正寿氏らIT企業のトップが新聞について熱っぽく語るシリーズ（これは1年間）。「IT社長は新聞を読んでいる！　ネットで成功した彼らが新聞を語る」
新聞とネット、これを敵対的なものとみなすのではなく、クロスメディアの相乗効果ととらえる流れが広告・PRの世界にも広がりつつある。関橋さんのメッセージが深く伝わることを願いたい。

ヤフーがGyaOの株51％を取得すると発表した（産経新聞から）。両方の動画サイトを統合して動画配信サービスを拡大するという。ねらいはYouTubeへの対抗ということだ。
動画サービスはまだ大きな利益を上げるところまでいっていないが、ここにテレビ局や映画会社、出版社などコンテンツを持つところが参加してくることは間違いない。それは、テレビとネットの融合という流れのなかで急速に進んでいくだろう。
課題は、動画利用者の増加を広告配信とどう結び付けるか、だ。従来のやり方では通用しないが、ここでも新しい手法がどんどん開発されていくだろう。

グーグル社は自社が持つ膨大な検索クエリデータを分析し、地域ごとのインフルエンザ流行状況をほぼリアルタイムで把握できる監視システムを構築中という（「東京IT新聞」より）。
「Google Flu Trends」がそれで、検索ワードの統計データから流行状況を割り出すことができ、それもアメリカ疾病予防管理センターと同じくらい正確な分析が、わずか1日で可能なのだそうだ。
まさに「世界のすべてをインデックスする」というグーグルの面目躍如だ。膨大な情報を集約して分析し、必要な情報を提示するというシステムの威力は多くのことを変化させるだろう。もちろん、マーケット調査などもこの手法で的確に行われることになる。

NTTドコモとイオンが携帯電話を活用した販売促進活動で提携する（「日経新聞」から）。共同出資で新会社をつくり、会員組織を結成。ジャスコなど全国2000店のスーパーで使える割引クーポンや販売キャンペーンなどの情報を、メールで配信するという。買い物したら「おサイフケータイ」で自動的に割引が受けられる。
特売情報や割引クーポンが個々人の携帯にどんどん送られてくる。こうしたサービスがスーパーだけでなく、外食産業などさまざまな分野に広がっていくだろう。

電子看板（デジタルサイネージ）市場の拡大を推進する業界団体「デジタルサイネージコンソーシアム」に09年度から、電通と博報堂の広告大手も理事メンバーとして加わることになった（「アドバタイムズ」より）。
「屋外や公共施設・店舗でのデジタルサイネージ設置が増えるなどインフラ整備が進んでいることも背景に、広告メディアとしてのアピールを強化する」という。
まだ、いろいろな効果を探る実証実験の段階ともいえるが、昨今のプロモーションの多様化の流れからいって、デジタルサイネージが早急に普及していくのは確実だ。今後は、この「街頭メディア」で、どのような魅力あるコンテンツを流せるか、に関心が向かうだろう。

東芝が20日〜22日の3日間、「YouTube」と東京・秋葉原の大手家電量販店のデジタルサイネージを連携させたマーケティング企画を実施した（「日経ビジネスオンライン」から）。ネットと街頭の両方から、「ぱらちゃん探しゲーム」という対戦型ゲームに参加し対戦できるもの。量販店前では東芝のノートパソコンの販促フェアへの誘引、ネット上ではガシェットを配信して、ブランド認知を向上させるのが狙いという。
店頭とネットの強力なタイアップ。それも消費者を楽しませる参加型。プロモーションの手法が「利用する側」から多様化している。

NHKが3月17日から、独自の動画投稿サイトを開設し、投稿内容をもとにした新番組「特ダネ投稿DO画」も放送する（産経デジタル「イザ！」より）。
もうだれもがブログなどで情報発信し、また動画も投稿する。まさに素人メディア全盛時代だ。一方で、番組のネット配信などテレビとネットの融合もさらに進んでいくだろう。

グーグルが利用者の行動に基づくターゲット広告を本格化させた（日経ビジネスオンライン）。「利用者がアドセンスのコンテクスト広告を掲載しているサイトを訪問した際に、利用者のブラウザにクッキーを設置して閲覧傾向を探る。そして、他のアドセンス広告掲載サイトを訪問した際に、閲覧者のニーズにあったターゲット広告を表示する」というものだ。
これだけでもすごいものだが、利用者が望まない場合は、排除の設定もできるし、「好み」を削除、または追加も可能という。利用者への配慮をすることで、「ターゲティングの広告価値は高まる」と踏むところもさすがだ。