「ザクとうふ」が１００万丁を超す売れ行きだそうだ。供給側の思惑をはるかに超えて、爆発的に売れる（あるいはまったく売れない）いった現象はなにも今に始まったことではないが、まさに「消費資本主義」の真っただ中にいることを象徴する話ではある。

需要と供給がバランスをとっている、あるいは供給がうまく需要を作り出すといったことはもうとうの昔のことで（一部にそういうことが起きることはあっても）、いまや需要と供給のアンバランスが常態化している。

供給側ではなく、消費者側が売り上げだけではなく、価格も主導していくというのは、当たり前の時代なのだ。ゆえに供給側（企業側）は、どう消費者の心をつかめばいいかに腐心することになる。

顧客優先、お客様の身になって、とはいうものの、供給側がいかにマーケティングや聞き取り調査などをやっても、売り上げに結び付くかどうかは不明というのが実情で、さらに企業側を悩ませることになる。

この難題に解答はないが、「ザクとうふ」ももとをただせば「ガンダム人気」にあるとみれば、ひとつのヒントになる。なにも消費者受けするもの、新奇なものを必死になって探さなければならないというものでもないということだ。

アマゾンが新聞も読める大型画面の電子書籍用端末「キンドルＤＸ」を今夏にも発売するという。いよいよ新聞も雑誌も書籍も教科書も、こうした端末で読む時代になるのだろうか。

ニューヨーク・タイムズなども記事提供を行うというから、この流れは本物になるかもしれない。いま、アイフォンなどで産経新聞がまるごと紙面大で読めるが、さらに大きな画面でスムースに読めるようになれば、新聞や雑誌の新たな活路になる可能性もある。

もうひとつ、これが教科書にもなるとなると、影響は大きいだろう。まだ大学やビジネススクールで導入の段階のようだが、これが小中学校にも導入されると、子供たちは、こうした読み方に慣れることになる。

電子新聞、電子書籍が印刷文化の復権を現実のものにするかも知れない。端末に３５００冊分の書籍類を保存して、好きな時に楽しめるというのも魅力だ。

ブログパーツといえば、アクセサリーのようなものとして普及したが、このところ、企業のプロモーションとしても注目を集めている。「東京ＩＴ新聞」がブログパーツ進化論として、これを取り上げている。

「小パーツからブログ上いっぱいに広がるアニメ、ゲームまで、多種多様な機能を有したブログパーツ。その高い表現力ゆえに、ブランディングやサンプリング、サービスの疑似体験、集客などユーザーとのコミュニケーションツールとしての活用方法に企業が注目している」

いま人気の「ブログパーツ．ｃｏｍ」の運営会社であるアイオイスクの中田裕さんによると、バナー広告などが自社ウエブへの誘導を目的とした「待ち受け型」なら、ブログパーツは「出張型」。見せるサービスから、体験させるツールへと進化しているという。

「（ブログパーツは）従来のようなサービス発信側本位の広告的アプローチでは広がりません。ブロガーに自然に貼りたいと思わせるものを作るために必要なのは企画力です」

ここがポイントだろう。企業のプロモーションも社会的な広がりやユーザー側からの支持を視野に入れたものでないと成立しなくなったと言っていい。

「広告」としてのアプローチに、こうした企画力とユーザー参加の視点を加えたプロモーション手法を駆使することが、勝負どころとなる。

米国発の大いなる儲け話の虚構が暴露され、その金融工学なる理論のいい加減さが白日のもとにさらけ出されたというのに、かくも簡単に、電話一本で上場予定株の濡れ手に粟の話に乗ってしまうのか。

おそらく株を買った人たちは、今の状況を重々承知の上で「これだけはもしかしたら本当では」と思い込んでしまうのだろう。つくつく人間、強欲というほかない。

この上場話は論外だが、金融派生商品（デリバティブ）市場というのは高度化した資本主義にとって本質的なもので、虚構だから排除すればいい、あるいは政府が規制や監視を強化すればいい、ということにはならない。

産経新聞の田村秀男編集委員が「日曜経済講座」でこう書いている。 「強欲なヒトの手による市場原理至上主義は、『神の見えざる手』と呼ばれる節度ある自由市場原理を破壊した」 「世界金融危機は１００年に１度どころか、経済史上未曽有であり、従来の経済理論は役立たない」

これは重要な指摘だろう。デリバティブ市場は人類史上、きわめて新しい市場であり、その危機というのは、いまだ人類が経験したものではない事態と考えたほうがいい。

田村さんは、そこを踏まえてあらためて提言する。

「本紙が１月から提唱してきた『政府紙幣の発行』『相続税免除条件付き無利子国債の発行』『円建て米国債の引き受け』」

「マネーによる危機はマネーで解決するしかないのだ」

マネーはマネーで解決、もその通りだろう。そのうえで、新たな本格的な金融市場の理論化がはかられなければならない。それは単なる規制ではない。新たな市場運営の具体的で適切な手法とその理論的裏付けの問題だ。

これにはかなりの時間が必要だろう。それは世界的な課題であって、少なくとも米国流の復権ということですまされるわけにはいかないはずだ。

商品やサービスを選んで購入するさい、ネットで性能や内容、評判を調べ、価格を比較するというのは、もはや常識となった。

こういう消費者の「行動の変化」は、いうまでもなく企業の広告宣伝やセールスプロモーションのやり方を大きく変える。

「価格比較サイト」が会員数を増やし、広告収入を増やして株価を上げているのもむべなるかなである。

消費者にいかに接近して、効果的に商品やサービスを訴求するか。それには、消費者が購買行動の影響を受けやすいところで訴えかけるのが一番いい。

かくして、ネットや屋内、屋外を問わずデジタル化された多様な媒体を通して、広告やＳＰを多様に展開するということになる。この領域での手法の開発はすさまじく、まさに百花繚乱といった趣だ。

一方で、テレビや新聞、雑誌といったマス媒体の広告の相対的な低下が起きている。もちろん、マス媒体の広告としての「威力」が落ちたのではない。

ネットの登場などによって、マス媒体の広告の「価格価値」が落ちたのだ。これがいまテレビ局や新聞、出版社などの広告収入の減少を引き起こしている。

それでどう対応したらいいのか。

広告やＳＰの領域に限って言うなら、マス媒体とネットをはじめとするデジタル媒体とをクロスさせて、より効果を高めるという手法を徹底するほかない。

広告とパブリシティー、ＳＰの領域をまたいで、またオンラインとオフラインの境界を超えて、多彩な展開を提案できるかどうかが問われることになる。

大不況の中で、いかに消費者の心をつかむか。発想の新しさが決め手ということに、やはり、なるのだろう。