舛添厚労相が年金記録問題で「絶対サボタージュは許さない。やらないのがいれば、当然首切りの対象になる」と明言した。拍手である。社保庁の解体、さらに年金財源など、根幹にかかわる問題についても、明確なビジョンを提示し、果敢に実践してもらいたい。

参院選では、論点が年金問題に偏りすぎて、憲法や安全保障、外交問題がわきにやられたことを残念がる意見もあったが、年金をめぐる問題に政府があまりに無策だったために、集中砲火をあびたのだ。国家が年金という基礎的な社会システムに対してビジョンと実行力を喪失しているのは、きわめて由々しきことなのだ。


それは、新内閣の課題である公務員制度改革と地方分権についてもいえることだ。
きょうの「正論」（産経新聞）で、屋山太郎氏がずばり、こういっている。


「公務員制度の改革は(1)人材バンクの設計(2)定年制、評価制度の導入－の仕事が残っているが、目標は公務員も民間並みの働き方にするということだ。１６１の独立行政法人、特殊法人などはすべて法的根拠を持って設立されている。ろくな仕事もないのに何千万円もの俸給をもらうポストを作って天下る。これはどうみても“汚職”だ。（中略）官僚が４５００法人に２万８０００人も天下り、そこに税金が５兆９０００億円も流れているのは異常だ」


屋山氏は、明治以来の「官僚内閣制」から脱して、憲法の主旨通りに「議員内閣制」を確立しろ、と指摘している。戦後レジームどころか、日本近代のレジームをぶっこわさないと前には進めないということだろう。


屋山氏は、地方分権を阻んでいるのも「補助金を握って手ばなさない中央官僚だ」といっている。