前回、インテグレート代表、藤田康人さんの論に対する須田さん（サイバーエージェント）の異論の話を書いたが、その藤田さんが持論である「広告ではない戦略的PR」について解説をしている（日経ビジネスオンライン）。これがなかなか示唆に富んでいる。


PR（パブリック・リレーション）というと、まだ多くの人が広報と答えるが、藤田さんは、「戦略的PR」「マーケッティングPR」と呼んで、広報とは一線を画すという。
その一線というのは、企業の製品・サービスに限った情報なのか、その情報に公共性や社会性が加わっているかの違いのことだ。

「こんな新製品を出しました」「自社の製品はこんな特徴があります」というレベルの情報では、それほど社会性があるとはいえない。そこで、戦略的PRには、メデイア側が、番組や記事というコンテンツの中に組み込む必然のあるストーリー作りとして、「情報クリエイティブ」が必要になる、という。


このクリエイティブの内容について、いろいろと考え方や手法が語られているが、私が納得したのは、戦略的PRのチームに業界に通じ、専門家とコミュニケーションが取れる人材が必要との指摘だ。


私の考えでは、企業の広告情報と、一般的な記事や番組になりうる情報との間に本来は区別はないはずなのだ。なぜなら、企業の情報発信もマスコミ（メデイア）としての情報発信も、同じ大きな社会の中にあるからで、本来は同等の価値を持つものだ。それを、区別しているのは、ひとつの企業の限定された商品やサービスに関する情報か、そうではなく、ある広がりを持った情報か、の違いに過ぎない。ということは、広告情報であっても、それに社会的な視点や広がりを付加することができれば、一般の記事（番組）コンテンツに転化するはずなのだ。


その視点というのが、ひとつはいうまでもなく「消費者の視点」であり、もうひとつはその領域の専門家の視点だ。このふたつの視点が、情報に公共性や社会性、あるいは話題性としての広がりをあたえてくれる、ということになる。