ちょっと堅い話になりますが、きょう（１１月２６日）の産経新聞「正論」欄で、政治評論家の屋山太郎さんが「天下りに大甘な福田政権」と題して、公務員制度改革の後退ぶりを厳しく断じています。

屋山さんの論点は、簡単に言うと、官僚の天下りのために、年金福祉事業団やら緑資源開発機構なるものが法律化され、全くといっていいほど不要な事業がつくられているという点です。巨額の税金が、ただただ官僚の天下り（自分たちの身分保障）のために浪費されているわけです。

これがどうして生じるかと言うと、官僚制度が「キャリア制度」になっていて、同期が次官などになると、一定の年齢で他はやめざるを得ない。その受け皿が必要なために、次々に不要な事業がつくられていくという構造になっているわけです。

これを改革するのが①官民交流センター②キャリア制度の廃止ーだったのですが、福田政権は官僚主導の政治体制（明治以来の官僚内閣制）を温存するような言動を続けています。

ところで、「今週の世論調査から」（産経新聞）をみると、次の衆院選で投票するところは、民主党が２６％で自民党は２３％。解散総選挙の時期は、予算成立後すぐが３９％で、年内をあわせると５５％になる。

年金改革や地方振興に加え、この公務員改革を進めないと、与党政権は危ういのではないか。