福田首相が消費税の１０％上げに舵をとりそうだという。消費税アップは国際的な流れであり、日本にとっても以前からの懸案の事項だ。税制改革を根本から考えるなら、当然、視野に入るべきものだ。


現代の資本主義が「消費資本主義」とも呼ばれるように、生産と消費は経済社会の大きな２軸になっており、その一方の消費行動に対して相当の課税をするというのは妥当な考え方だ。これを、ただ「大増税路線」なる言葉でひとくくりしてはいけない。


ただ、税制改革という広場で議論するといっても、現在の様々な問題（道路財源や年金などがかえる問題）のなかで、舵取りをひとつ誤ると、福田首相は袋叩きに会うだろう。


消費税の大幅アップには、大きな前提がある。いうまでもなく、所得税の軽減であり、法人税の軽減によるサラリーマンらの所得の向上である。こうしたことで、消費が活性化するということだ。


もうひとつは、税負担が総合してやや重くなったとしても、それが社会福祉のビジョンとして、安心感を与えれば、それは是認されるだろう。年金の安定であり、高齢者を含む医療制度の是正であり、育児や介護などの制度整備が十分に進展することだ。


さらにいえば、行財政改革と公務員改革によるムダの排除である。


増税には、ビジョンがいる。