「検定」が人気だ。漢字検定や英語検定はよく知られているが、ほかにも専門的な検定からお遊び的な検定まで広がりをみせている。 人間の知的な好奇心は、政治的な、あるいは社会的なテーマにももちろん向けられるが、主要なテーマより傍流のささいな事柄、オーソドックスなことよりマニアックことへと向かう好奇心も根強くある。問題が投げかけられると、つい答えに頭がいってしまうのは、本能的なものだろう。 検定は、企業が新しい商品やサービスに関心を向けてもらうための「入り口」としても有効な役割を果たしている。それは、単に「宣伝」ととらえられるのではなく、新商品や新サービスをより詳細に認識してもらうための「問題」がまず提出されるため、そこに、問題を解こうという消費者側の「参加意識」が働く。 もちろん、問題が面白くて、まさに知的好奇心を刺激したとしても、肝心の商品やサービスの魅力がなければ消費者の心は離れるだろう。 ただ、今は優れた商品やサービスがテレビや新聞などマス媒体を通してPRすれば売れるという時代ではない。マス媒体での宣伝と販売との間に、消費者の「選択」の意思が介在する。むろん昔も介在したが、今はその介在の度合いが非常に高い。 ネットが双方向的な機能を拡大したことで、企業と消費者の間の相互理解のやり方も格段に広がった。GTの内山光司さんが「宣伝会議SIMCフォーラム」でこう言っている。 「会話とは相互理解を促す上で最も効果的な手法だ。企業への理解度を深める手段として、会話構造を生かした各種のコミュニケーションが注目を集めると見ている」 「ネットの普及を背景に、消費者は自ら情報を取ろうとするなど、『学習』する存在となっている。こうした環境下では『何を伝えるか』ではなく、『どうやったら関心をひけるか』に着眼することが重要だ」 ニュースペース・コム社でも、企業の「検定サイト」構築と、このサイトへの誘引やキャンペーンをオフラインを含めたさまざまな媒体を使って広く知らしめる手法を開拓している。 内山さんは、消費者との絆（エンゲージメント）を深める手法は、なにもネットやマス媒体だけではない。ユーザーの関心をひく、いろんな「現場」がある、と言っている。

福田首相が消費税の１０％上げに舵をとりそうだという。消費税アップは国際的な流れであり、日本にとっても以前からの懸案の事項だ。税制改革を根本から考えるなら、当然、視野に入るべきものだ。


現代の資本主義が「消費資本主義」とも呼ばれるように、生産と消費は経済社会の大きな２軸になっており、その一方の消費行動に対して相当の課税をするというのは妥当な考え方だ。これを、ただ「大増税路線」なる言葉でひとくくりしてはいけない。


ただ、税制改革という広場で議論するといっても、現在の様々な問題（道路財源や年金などがかえる問題）のなかで、舵取りをひとつ誤ると、福田首相は袋叩きに会うだろう。


消費税の大幅アップには、大きな前提がある。いうまでもなく、所得税の軽減であり、法人税の軽減によるサラリーマンらの所得の向上である。こうしたことで、消費が活性化するということだ。


もうひとつは、税負担が総合してやや重くなったとしても、それが社会福祉のビジョンとして、安心感を与えれば、それは是認されるだろう。年金の安定であり、高齢者を含む医療制度の是正であり、育児や介護などの制度整備が十分に進展することだ。


さらにいえば、行財政改革と公務員改革によるムダの排除である。


増税には、ビジョンがいる。

サブプライム問題はまだまだ深刻なようだ。これは、すでにアメリカ経済そのものにも影響を与えており、金融・証券市場を離れた投機マネーが商品市場に流入して、資源高騰に拍車をかけてもいる。


問題はひとつのバブルの崩壊にとどまらず、世界市場の構造的な変化をもたらすだろうというのは、世界の専門家の見方だが、まず、アメリカ経済とドルのこれまでの圧倒的な世界支配が、相対的に（あくまで相対的に）低下する、ということがいえるだろう。


もちろん、これでアメリカ経済の強さが失われるわけではなく、またヨーロッパや中国などの新興国が一気に強力になるわけでもないが、世界経済がいっそう多軸化し、また重層化するのはまちがいないだろう。


日本の企業の「世界企業化」も進んでいるが、これもアメリカ重視から、新興国などへと軸を移し、また構造的な変化に対応して多様な展開を迫られるだろう。


こうしたなかで、「アフリカ」が注目を集めている。

岡本行夫さんが産経新聞で「アフリカが歩き始めた」と書いている。
「今、世界で起こっていることは、すさまじい勢いでの国家関係と経済競争の変化だ。アフリカの人口は９億人を超える。以前は人口の多い貧困地域では経済成長などおぼつかなかったが、今は逆に人口の多いところが伸びていく」


しばらく前だが、ビジネスウイーク誌でも「欲望だけがアフリカを救う」という面白い記事を載せていた（日経ビジネスオンライン）。


それによると、いまアメリカなどの投資マネーが、アフリカの国々（とくにサハラ砂漠以南）に注目し、投資熱が高まっているという。


世界市場の構造的な変化の中で、アフリカに対する動向が、ひとつの重要な指標になるだろう。

ネット広告をネットから申し込むというのは当たり前のことですが、テレビCMや新聞広告、交通広告もインターネットから申し込みができるサービスが広がってきています。

 

テレビCMは一部でスタートしており、新聞広告についても電通が、「突き出し広告」について全国の新聞でサービスを開始しました。博報堂も、不動産など業種を決めて、地方紙で販売を始めています。

 

先月は、オリコムが交通広告について、ネットで媒体枠を確保し、原稿制作もできる専用商品「東京中吊り広告セット」の販売サービスを始めました

 

わが社でも、新聞とネットをクロスする広告商品「ニュースペース」を、ネットで申し込める代理店向けサービスを行っています。希望する新聞掲載面や期日の指定から、ニュースペースのフォーマットをもとにした原稿制作、広告審査などのチェックがネット上で完結します。

 

簡単に新聞広告を利用してもらいたいというのが、最大の狙いです。このオンラインサービスをどう拡大していくかが課題ですが、今後は地方企業や公共団体などにも利用していただければ、と考えています。

 

 

 

「日本を代表するクリエーターのひとり」といわれる、佐藤可土和さんの話が興味深かった。「クリエーティブから見たインターネット」というタイトルで、こんなふうに話しています（日経ビジネスオンライン）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「（私は）様々なメデイアで仕事をしています。ただ、メデイアごとに特性はあっても、本質的なところは変わらないと思っています」

「（デザインする場合）インテリアかプロダクトかWeｂかによって作り方は違いますが、意識はしていません。メデイアごとに（デザイナーを）規程してしまうのは日本だけ」

インターネットについても、佐藤さんは、これを新しいメデイア、有力な表現手段として大きな可能性を見ているが、これを媒体の中で特別に位置づけることはしていない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「インターネットは爆発的に進化しているので面白いですが、でもそれはそれです。雑誌や新聞、書籍も十分に意義を持っています。まず、コンテンツは絶対に面白い必要があります。何をやるかが重要で、メデイアはそこを表現する媒体、箱に過ぎません」

「僕はどんどんひいて見るようにしています。ひくことで本質が見える気がするんです。色々なメデイアを使っているから、インターネットに対するあこがれも嫌悪もなく、フラットに優劣をつけずに見ています」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤さんは自分の本「超整理術」を、はじめからネットではなく書籍で発表しようと考えていたといいます。それは、このコンテンツにとって書籍というパッケージが最適と思ったからだそうです。 

「コンテンツにあわせたパッケージ、メデイアを選ぶべきだと思います。メデイアは使うものであって、使われるものではありません」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ネットの登場の画期的な意味は、マスメデイアを含め、メデイアを相対化し、フラットにしたところにあるのではないでしょうか。そのことによって、メデイアを使う、という人種が現れた。表現する、ということにおいて、まず表現すべき（表現したいという）内容（コンテンツ）があって、また、だれに向けて伝えたいか、という受け手への期待（想定）があって、それにふさわしいメデイアが選ばれる。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

メデイアの側にとっては、自らの特性、強み・弱みを十分に自覚することが決定的に重要なことになります。