食品の表示偽造、誤表示が続いている。あの「崎陽軒」もシウマイの原材料表示に誤りがあったという。まだ詳細は分からないが、こうしたことの背景には、ブランドや老舗の価値についての読み違いや誤解があるように思われる。

どういうことかというと、のれんの価値というのは、もともと企業価値の大きな部分を占めるのに、売り上げ高や営業利益といった経済的価値（数字で表される）より下位にあるとみる、誤解のことだ。

そんなことはないのであって、のれんやブランドは確かに長い時間をかけて創り上げられる精神的な価値ではあるが、決して、経済的価値に劣るものではない。ただ、経営の数字ははっきりと見えるし、分かりやすいから、それを目先のこととは知りつつ、つい追ってしまうのだ。これは企業価値をトータルにとらえたものとはいえない。

関橋英作さんの『マケティング・ゼロ』（日経ビジネスオンライン）に「愛のあるマーケティング」という文章があって、これがなかなか面白い。

「皮肉なことですが、現代人が時間を失うことによって、時間の貴重さに気づき、モノの交換の底流にある『愛』に触れる。人間はくるくる回っているんだなあ、と思わされました」

関橋さんは、人に『愛』を贈る、贈与の精神が、マーケティングの原初にあったものだと言う。時間の重要さに気づいた消費者は、「ココロの充足、最高のおもてなし。すなわち愛」を求める。

消費者が経済社会の一方の主役に明確に登場した今、企業は、その消費者の単なる購買や消費の行動だけを見ていればすむのではなくなった。消費者のココロ、その充足感や安心感まで視野にいれなければならなくなった。この新しい事態の中にこそ、老舗ののれんの価値の復活があるのだ。

ここを読み誤ってはいけない。

 

 

ちょっと堅い話になりますが、きょう（１１月２６日）の産経新聞「正論」欄で、政治評論家の屋山太郎さんが「天下りに大甘な福田政権」と題して、公務員制度改革の後退ぶりを厳しく断じています。

屋山さんの論点は、簡単に言うと、官僚の天下りのために、年金福祉事業団やら緑資源開発機構なるものが法律化され、全くといっていいほど不要な事業がつくられているという点です。巨額の税金が、ただただ官僚の天下り（自分たちの身分保障）のために浪費されているわけです。

これがどうして生じるかと言うと、官僚制度が「キャリア制度」になっていて、同期が次官などになると、一定の年齢で他はやめざるを得ない。その受け皿が必要なために、次々に不要な事業がつくられていくという構造になっているわけです。

これを改革するのが①官民交流センター②キャリア制度の廃止ーだったのですが、福田政権は官僚主導の政治体制（明治以来の官僚内閣制）を温存するような言動を続けています。

ところで、「今週の世論調査から」（産経新聞）をみると、次の衆院選で投票するところは、民主党が２６％で自民党は２３％。解散総選挙の時期は、予算成立後すぐが３９％で、年内をあわせると５５％になる。

年金改革や地方振興に加え、この公務員改革を進めないと、与党政権は危ういのではないか。

 

 

 

 

 

 

きょうの産経新聞の１面と第３社会面に明治記念館のニュースペースが掲載されています。社会面の方をみていただくと、「ご婚約おめでとうございます」という、お二人のお祝いスペースとなっています。

実は「いい夫婦の日」にあわせて、明治記念館とニュースペースでコラボした新しい結婚告知のスタイルです。新郎新婦のなかには、照れくさいという向きもあるかと思いますが、広く知ってほしい、あるいは、いい記念になる、という方も多いのではないかと考えます。

新聞紙上だけではなく、QRコードがついていますので、ここから、二人の写真やメッセージ、式の模様などが伝えられるようになっています。さらにここから、いろいろと友人知人でコミュニケションを広げることもできます。 

式の当日に掲載すれば、結婚した記念の日の世界や日本の出来事が、そっくり思い出とともに保存することもできます。どうでしょう。これ、広めていきたいんですけどね。

 

ニュースペース・コムのホームページを大幅にリニューアルしました。皆さんに楽しめる、かなり本格的なサイトになったのではないかと思います。これを機会に私のブログも立ち上げました。すでに産経デジタルのニュース・記者ブログサイト「iｚa」でもブログをはじめていますので、少しダブルかもしれませんが、両方ご覧いただけると幸いです。

広告業界の話だけでなく、産経新聞の社会部記者時代、あるいは編集長時代を思い起こしながら、広く世の中の出来事に発言（ときに失言もありそうですが）していきたいと考えています。


さて、いきなり世界経済の話ですが、サブプライム問題で、これが想像以上に各国の経済に影響を及ぼしています。とくに日本の場合は、直接的影響もさることながら、円高と石油高が加わって、これも当初言われていた以上に打撃となって現れてきています。

そういうことで、広告業界も、ネット広告などを除けばどこも厳しい状況のようです。なかなか先の展望が開ける材料が見当たりませんが、そんな中で、ちょっと元気が出る話を見つけました。

「“自虐的な”悲観論で自らの評価を下げている（マス）メデイア」
こう題したインテグレード代表、藤田康人さんの話です（日経ビジネスオンライン）

藤田さんは
「消費者がマスメデイアに接触する時間が減っているのは、どの調査を見ても明らかです。しかし、だからといって、ネットやモバイルがメデイアとして、既存のマスメデイアに取って代わる存在になる、とは私には思えないのです」
「（マーケッティング業界で仕事をしていて）そこで感じるのは、いかにマスメデイアが消費者に対して強い影響力を持っているかということなのです」 といっています。
さらに実際、「我々がPRプランを作る際にも、まずマスメデイアに情報を露出させることがファーストステップです。そこからネットへの波及を狙います。数あるネットメデイアに直接アプローチするよりも、新聞の全国紙などに掲載されれば、かなりの確率で、ネットに情報が自動的に流れていきます」と述べています。


藤田さんは「マス広告の悲観論」は自らが自虐的に流して必要以上に風評被害を受けているのではないかと指摘しています。ただし、従来の広告スペースを販売する、そこを埋めるというスペースブローカー的な方法ではダメで、消費者と企業（広告主）の商品やサービスを結びつける（エンゲージ）には、どこでどういうメデイアを活用すればいいかと言うPR的発想（クロスメデイアプランニング）がなければ、マスメデイアも自らを生かす道はないと、言っています。


私たちニュースペースも、藤田さんの言うPR的発想をもって、新しい広告スペースの提案を行っています。藤田さんは、雑誌の未来について「雑誌＋ウエブメデイア＋モバイルの連合で、新しいクロスメデイア広告商品を開発するとか、新たなビジネスチャンスは無限にありそうです」と話しています。

大いに参考になる話です。

与党幹部が解散風の吹き消しに躍起なようだが、大連立構想が再浮上しない限りは風が止むことはないだろう。解散を否定すればするほど、現場は疑心暗鬼で選挙の備えに走ってしまう。


そんななかで小沢代表が朝日新聞の長いインタビューに答えている。

「（首相問責決議案は）まだ考えていない。（特措法は）参院に来たばかりだ。心配ない。見ていれば分かるよ。フフフ…」

「衆参で勢力が違っているときの政策協議は、連立協議と同じようなものなんだ。連立を否定している限りは、基本的な問題の政策協議はできない。ケリつくまでやりましょうと、デスマッチみたいなものだ」

「（あとは選挙に全力投球か、と問われて）少しゆっくりしてからだ。運動量で自民党に負けないようにすれば勝つ。自民党の半分でもやれって言うんだ。ほんとにもうイライラする」


小沢代表は総選挙について「野党で過半数でいい」「最低でも野党連立までいきたい」と明言している。


小沢さんの狙うところは、はっきりしているのではないか。もはや「デスマッチ」なのだから、いきつくところは明らかだ。小沢さんは、選挙の戦い方も、勝算も、その後の態勢まで語っている。

「選挙で勝つ以外ないさ」



今度は国民が選ぶ番だ。自公連立か、野党連立か。
ただ、小沢さんは、選挙の論点は「生活だ」といっているが、信を問うなら、「安全保障」の問題も問うのでなければならない。これも争点は明確になっているのだから。