日本広告審査機構（ＪＡＲＯ、村上正敏理事長）はこのほど、07年度上半期（４～９月）の審査業務の状況をまとめ、公表した。その間、ＪＡＲＯに寄せられた相談は、苦情２１１件、問い合わせ２９１９件の合計３１３０件で、前年同期より１８４件（５・６％）減少した。 　多い業種を見ると、苦情では「小売業」31件、「飲食業」15件、「通信」10件となり、問い合わせでは「小売業」２４１件、「通信」１９６件、「人事募集」１５４件となった。前年度より増加した業種を苦情・問い合わせの合計で見ると、「通信」が１５５件から２０６件と約３割増加した。このうち半数近い99件を携帯電話が占め、半額や繰り越しなど料金に関する表示の相談が目立った。 　媒体別では、１位「テレビ」７９３件、２位「折込」４６８件、３位「インターネット」３２８件と前年と同様の順位となったが、「テレビ」は前年に急増したことから、今期は80件（９・２％）減少した。「テレビ」の内訳を詳しく見ると、増加したのは「通信」（56件→75件）、「小売業」（40件→61件）、「化粧品・石けん・洗剤等」（39件→51件）で、逆に減少したのは「保険」（85件→47件）、「医薬品・医薬部外品」（71件→38件）などであった。 　折込は苦情・問い合わせの合計が５件増えたが、苦情に限れば12件減少。新聞は４位の２１１件、前年と順位は同じだが、件数は25件減少した。 　相談者のうち、「一般」からの相談は２３００件（73・５％）を占める。これを年代別に分けると、30代からの相談が最も多く５１５件、次いで40代５０１件、50代３２７件、20代２８４件となる。男女別では、男性からが１５０２件、女性からが７５２件と、男性の相談が約３分の２に上る。男性では40代３３１件、女性は30代１８５件が最も多い。 　今期、業務委員会から広告主に対して見解を出した案件は、警告11件、要望２件、提言２件の計15件。主な警告の内容は次の通り。 　インフォマーシャルで糖尿病やダイエットに効果があるとうたった健康食品（テレビ）▽９割以上の人が改善とうたった育毛剤（ダイレクト・メール）▽新規契約０円とうたっているが複数の条件があった携帯電話販売店（折込）▽受験界ナンバーワンの合格実績とうたった学習塾（折込）▽ラジオショッピングにおいて１週間でマイナス６キロとうたった健康食品（ラジオ）▽がんに効くとうたうペット用健康食品（ホームページ）――など。 　審査委員会による審議も行われたが、これは業務委員会の見解に対して再申し立てがあった場合に開催されるもの。更新時にかかる経費が入学金と表示されている英会話教室のパンフレットについて審査し、裁定を出している。 　媒体別の苦情・問い合わせ上位５つは次の通り。 　〈苦情〉（１）インターネット38件（２）折込広告34件（３）テレビ32件（４）新聞24件（５）チラシ19件 　〈問い合わせ〉（１）テレビ７６１件（２）折込広告４３４件（３）インターネット２９０件（４）新聞１８７件（５）チラシ１６１件 【新聞情報社】