日本経済新聞社は３日、環境問題への取り組みを強化するため、温室効果ガス排出量を10年間で基準年（２００５年度）に比べて、15％削減することを柱とする「日本経済新聞社環境宣言」（別掲）を制定した。
日本は「京都議定書」によって、温室効果ガスの排出量を１９９０年度に比べて６％削減する義務を負っている。これを踏まえ、日本新聞協会は２０１０年度に二酸化炭素の排出量を２００５年度の水準より、５％削減する自主行動計画を策定。今回、日経が制定した環境宣言はこの削減目標を大幅に上回る。
なお、同宣言はホームページ「NIKKEI NET」上（http://www.nikkei.co.jp/topic/kankyo/2007eco.pdf）で公開している。
主な環境経営の方針は次の通り。
１、削減方策
省エネ先端技術を結集した新社屋の有効活用、すでに５工場が達成した環境ＩＳＯ認証取得の促進、政府主導の「チーム・マイナス６％」運動の展開などに加え、オフィス、工場、コンピューターセンターごと、これまでの取り組みを評価し、適切な削減策を創意工夫刷る必要がある。
２、推進組織
環境保全は長期にわたり様々な活動を展開しなければならない。このため、推進組織を立ち上げ、全社的目標に全部局・グループをあげて挑みたい。また、この組織は長期戦略の立案、事業所ごとの具体策の設定、活動情報を周知させるネットワーク機能など、環境保全活動の司令塔としての役割を担う。
３、環境教育による人材の育成
「温室効果ガスの排出削減目標」は、社員一人ひとりが環境問題への認識を深め、自覚と責任を持って行動しなければ達成は困難。環境保全に関する知識および技能の向上に有効な教育・啓蒙を積極的に進めていく。
４、省エネルギーの進め方
省エネの進展は、温室効果ガスの発生を抑制するだけでなく、エネルギーコストを低減させ、経費削減に直接寄与する。推進組織は省エネルギーマネージメントシステム（ＰＤＣＡサイクルに実施）による継続的な改善を実行する。【提供：新聞情報社】