日本経済新聞社と朝日新聞社、読売新聞グループ本社は３０日、３社が共同で展開するインターネット事業の運営主体「日経・朝日・読売インターネット事業組合」を設立した。２００８年初めに共同サイトのサービスを開始する予定。
「日経・朝日・読売インターネット事業組合」は民法上の任意組合で、数億円の事業費は３社が均等に負担する。組合所在地は日経東京本社（東京都千代田区）内とし、理事長には日本経済新聞デジタルメディアの長田公平社長が就任した。
共同サイトは、新聞各社が発信するニュースや解説、評論などの価値をインターネットの世界でも高めるため、１社単独では展開できないサービスを提供するのが目的。３社の主要な記事や社説の「読み比べ」ができるサービスのほか、ネットの様々な技術を活用し、３社のニュースを共同で発信するためのツールなどの提供も検討していく。
３社は10月１日にインターネットの共同サイトの運営や、新聞販売事業での業務提携、災害時の新聞制作での相互援助などで合意し、３社トップが共同記者会見で発表していた。
◇
長田　公平氏（おさだ・こうへい）72年日本経済新聞社入社。06年３月常務取締役、07年１月から日本経済新聞デジタルメディア社長。57歳　【提供：新聞情報社】