日本新聞協会メディア開発委員会（54社54人）の阿部雅美委員長（産経新聞東京本社取締役）は７日、総務省が６日に発表した「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会　報告書」に対し、次の談話を発表した。新聞協会は７月、同研究会の中間とりまとめに対し、言論、報道に対する公権力の介入につながるとする危惧を表明していたが、最終報告を受け、改めて談話として発表したもの。 　談話は次のとおり。 　通信・放送の法体系に関する研究会は、12月６日、通信・放送に関する現在の法体系を再編し、情報通信法（仮称）として一本化するとの報告書を提出した。新聞協会は、同研究会の中間報告が行政機関によるメディア規制を容易にしかねない内容であることかから、言論・表現活動に重大な影響を及ぼしかねないとの懸念を表明したが、今回の最終報告でも我々の懸念はぬぐいきれない。 　最終報告は表現の自由の保障を前提としながらも、依然としてインターネット上のコンテンツ規制や公権力の介入を招きかねない内容を含んでおり、憲法21条が保障する言論・表現の自由が脅かされることを危惧する。 　また、地上放送が基幹放送として、ハード・ソフト一致の事業形態により、報道機関としての公共的な使命を果たしていることの重要性を十分考慮すべきである。 　今後、法制化の検討を進めるにあたっては、現行制度を十分に検証するとともに、産業政策的な視点に偏り、言論・表現の自由が損なわれることにならないように、より慎重な議論が行われることを強く求める。 【提供：新聞情報社】