大広は、地域に密着して事業活動しているグループ会社３社の合併、並びに広告事業における各種機能に特化しているグループ会社３社の合併を２００８年（平成20年）４月１日付で行うと発表した。 　地域広告会社の対象は、近畿広告社、大広京都、大広神戸の３社。大広グループの関西市場における拡大戦略を検討した結果、３社の人材、ノウハウを共有することが拡大戦略の実現にむけて必要であると判断したことから、地域独立の事業形態から合弁することで、関西全体を包括する事業形態へとシフトしていく。 　新会社は、近畿広告社を存続会社とし、大広京都、大広神戸は解散（被合弁法人）とする。加えて、社名も近畿広告社から「大広関西」と改称する。３社の合弁比率は、近畿広告社「1.0」:大広京都「0.7」:大広神戸「1.1」。従業員数は１１０人で、代表取締役社長には、近畿広告社の勢川良一社長が就任する。 　主な事業内容は、①内外の新聞、雑誌、ラジオ、テレビ及び屋外、交通、映画、ダイレクトメール、パブリック・リレーションズその他の宣伝広告の取扱②宣伝広告に関連するマーケティングプランニング及びサービス③宣伝広告表現の企画及びサービス④商品（含サービス）の開発及びそのセールスプロモーションに関する企画と実施⑤文化、スポーツ等の催事の企画・制作並びにその運営と実施⑥地域開発事業の企画と実施⑦ホームページの企画並びに制作など。 　一方、機能会社については、大広クリエイティブ・アンド・パートナーズ、ナップス、ディ・エス・ピイの３社を対象とする。これまで大広クリエイティブ・アンド・パートナーズではクリエイティブ領域を、ナップスは印刷・製版事業を、ディ・エス・ピイはセールスプロモーション領域を中心に、それぞれ企業活動してきた。 　しかし、広告市場は急速に変化を続けており、従来のクリエイティブ、セールスプロモーションといった提供サービス別の体制から、コミュニケーション・デザインをはじめとする統合マーケティングサービスの提供を可能としたシームレスな体制の構築が急務となっている。 　今回の３社合併では、近畿広告社のセールスプロモーション部門を譲受し、総合制作事業会社「大広ＯＮＥＳ（ワンズ）」として、新たに設立。統合コミュニケーションの提供サービス向上を図るとともに、ダイレクトマーケティング領域における各社の知見・経験を、ワンストップソリューションとして整備・強化。加えて、大広との協働で、マーケティングサービス全般を統合的に企画・制作・実施する体制を拡大強化し、取引先へのサービス向上を目指していく。 　「大広ＯＮＥＳ」は、大広クリエイティブ・アンド・パートナーズを存続会社とし、ナップスとディ・エス・ピイは解散（被合弁法人）する。合弁比率は、大広クリエイティブ・アンド・パートナーズ「1.0」:ナップス「0.7」:ディ・エス・ピイ「0.8」。従業員数は１９０名。代表取締役社長には、大広ブランドデザインの荒木義信社長が就任する。 　主な事業内容は、①内外の新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、屋外、交通、インターネットその他全ての広告企画制作業務②セールスプロモーションに関連する展示、装飾の企画、制作及び実施・運営③イベント・コンベンションに関する企画、制作及び実施・運営④印刷、製版、出版の企画及び制作など。 　大広では、「この再編により、グループとして関西市場での業務拡大と、機能会社の合弁により誕生する総合制作事業会社との連携による内製化を推進し、大広グループとしての事業戦略を進めていきたい」としている。【提供：新聞情報社】