朝日新聞社は、４月１日から広告局の営業組織を改める。 　今回の改革は東京、大阪の営業組織の見直しで、局長室強化と部制の廃止による営業現場のフラット化が骨子となる。 　局長室強化については、局長補佐の増員、営業計画担当（部長、次長）の新設によりスタッフ機能を拡充し、的確な営業戦略を策定し実行する。また、新たに広告委員を特命事項担当として局長直属におく。 　営業現場のフラット化については、現行の部制を廃止し、新たに業種を単位とした営業ユニット制を導入。ユニットの長として、権限・責任を持つ営業部長を新設し、その下にキャップを組み入れ、営業前線の機動力向上を図る。 　今回の組織改革の狙いについて「４月からの新年度に向けて組織を抜本改革し、局長室が営業前線に直接関わることで、戦略の明確化と意思決定のスピードアップを目指す。営業組織の活性化により市場の変化に対応した新しいビジネスモデルを構築する」（川原広告担当）と話している。 【提供：新聞情報社】