電通が12日に発表した、２００７年４月１日～12月31日までの売上高は１兆５１２５億４０００万円(前年同期比２・５％減）、売上総利益は２４９１億３８００万円(同１・０％減）となった。販売費および一般管理費は、人件費や減価償却費等の増加により、同１・２％増となり、その結果、営業利益は３６４億３０００万円で同12・５％の減少、経常利益は４４０億７２００万円、純利益は２１０億２６００万円となった。 　10月～12月の第３四半期における広告市場は、賃金の伸び悩みや年金問題等の将来不安を背景に、生活者の消費マインドは盛り上がりに欠け、その結果、消費の足踏み状態を招き、広告費の伸び悩みにに繋がっている。電通では、このような状況下、クライアントに対する効果的・効率的なワンストップサービスの提供に注力。積極的な営業拡大および事業活動を展開した。特に、マーケティング／プロモーションの分野では大型イベント等により売り上げを拡大したが、昨年のアジア大会等の反動減もあり、売上高は前年同期の実績にわずかながら届かなかった。 　媒体別では、10月～12月の売上高で新聞４６７億６６００万円（前年同期比７・２％減）、雑誌１９０億２６００万円(同５・８％減）、ラジオ60億１９００万円(同２・８％減）、テレビ18億８９９６万円(同３・５％減）とマス４媒体は全て前年割れとなったが、インタラクティブメディアで63億９０００万円(同29・２％増）、屋外広告などのＯＯＨメディアも１億２２０３万円(同12・８％増）と２ケタ増となった。 　なお、電通では「通期の業績予想の見直しは行わない」としている。【提供：新聞情報社】