郵便事業会社と電通、電通テックの３社は共同出資会社「ＪＰメディアダイレクト」を設立した。資本金は４億９０００万円で、郵便事業会社が51％、電通34％、電通テック15％を出資した。郵便物を使った広告媒体や付加価値の高いダイレクトメールを企画・販売する。 　新会社の資本金は４億９０００万円。新しいダイレクトメディアを開発し、「企業が最適な情報の伝達を行うこと」と「生活者が有益な情報を取得すること」を、「安全」、「手軽に」、「効果的に」可能とすることをプロデュースし、ダイレクトプロモーション市場の活性化を目指すことを企業理念としている。 　主な事業内容は①郵便物等の送付手段を活用した効果的な広告媒体の企画、開発、販売業務②個人のパーミッションを取得したデータベースに基づく付加価値の高いダイレクトメールの企画、開発、販売業務③郵便物等の作成及び差し出しに関する業務④ダイレクトマーケティングに関するノウハウ、広告プロモーションに関するノウハウを活用した、上記の各業務に関するコンサルティング業務――など。 　代表取締役ＣＥＯに郵便事業会社の中島直樹執行役員が、同ＣＯＯに電通の影島卓シニア・プランニング・ディレクターがそれぞれ就任した。 【提供：新聞情報社】