訪問販売や通信販売などのルールを定めた特定商取引法（特商法）の改正案が７日の閣議で決定されるのを前に、読売新聞東京本社販売局は６日、セールスチームの代表１２０人を本社に集め、クレームのないセールスを求める緊急会議を開いた。 　まず、宮本友丘・常務販売担当が「本来は悪質な訪問販売を取り締まるのが特商法だが、突然、新聞の訪問販売を悪と決め付けた改正案が制定されようとしている。何とか過剰規制は免れたが、今後、読売（のセールス）から苦情を出すわけにはいかない。これを機に、われわれは消費者サイドに目を向けて、訪問販売の苦情をゼロに近づけ、率先して業界をクリーンなものにしていかなくてはならない」とあいさつ。「不心得者とは心中できない。甘い処分はせず、不届き者はただちに取り引きを停止しろと命じている」と手厳しく訴えた。 　続いて、石川明販売局長が特商法の詳細を説明しながら、「今回の改正案では、『訪問販売をしようとする際は、相手に勧誘を受ける意思があることを確認するよう努めなくてはならない』という努力目標になった。山はクリアしたと思うが、これから来る山の方がもっと高くて大変だ」と解説。「戸別訪問がなくなって新聞の購読率が下がれば日本はだめになるとさんざん訴えてきたが、この通りに国会で成立すれば、消費者の目は数段厳しくなる。クレームを根絶するしかない」と理解を求めた。 また、販売店を代表して、東京読売会の松浦征剛・プロセールス担当会長は「苦情やクレームが相次げば、次はなお険しい山になる。来年の１３５周年に１０００万部堅持の笑顔で迎えるためにもがんばってほしい」と要請。プロセールスを代表してＹネット21の橋本正廣会長が「われわれにとっては死活問題になる法律だ。何でもいいからカードを上げようという時代ではない。苦情を撲滅していこう」と呼びかけた。 【提供：新聞情報社】