４月１日に新設された首都圏折込広告合同会社（ＬＬＣ）の専門紙記者懇談会が15日に同協会の会議室で開かれ、代表社員である東京中日企業の一藤眞知夫社長のほか、株式会社の取締役に相当する業務執行社員７社からは、十二社の家光茂会長、サンケイアイの山岡忠彦社長、朝日オリコミの末永弘之社長、ニチオリの妹尾昭信社長、第一折込広告社の新谷統彦取締役、京葉十二社広告社の畑﨑哲郎取締役の７人が職務執行者として出席した。 　冒頭、あいさつした一藤社長は「東京都折込事業組合と東京都新聞折込組合の改組の形で、首都圏折込広告合同会社（ＬＬＣ）を発足した。一つの折込企業では克服できない課題もあるだろうということから、３年越しで検討した結果、事業合同会社という形で落ち着いた」といきさつを述べ、「ＬＬＣを受け皿に守備範囲を広げて、首都圏の折込の発展に貢献していきたい」と抱負を語った。 　新会社では、①社員の取り扱う営業用消耗品及び事務用品の共同購買②社員の取扱う折込広告物の共同配送③社員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は同会社の事業に関する知識の普及を図るための研修及び情報の提供④前各号の事業に付帯する事業－などを目的に来年３月31日までの年１期で活動していくが、一藤社長は「これらの事業目的は、前身の東京都折込広告組合の事業目的をそのまま引き継いだものだ」としている。 　なお、懇談会では各専門紙記者から参加企業が予想以上に少なかったことなどについて追及され、同組合では「説明不足だった」と前置きした上で、「組織を変えたことによりメリットを、新会社を通じて訴えていきたい」としている。 【提供：新聞情報社】