岐阜県内で中日新聞を販売している店が組織する、岐阜県中日会岐阜北支部本巣ブロック（橋本浩志ブロック長・北方）では3月から、北方警察署管内の交番が制作した防犯広報「交番だより」の配布を始めた。 　「交番だより」（A4判サイズ）は地域情報誌・中日ショッパーなどを媒体として全戸配布され、根尾地区など一部を除く本巣市、瑞穂市、北方町の全世帯計約3万3千世帯が対象で、「交番だより」の配布は月1回程度。 　同警察署管内には、中日新聞を扱う新聞販売店が合売店もあわせて7店。同管内には6つの交番があり、各販売店ではそれぞれの交番が制作した原稿を印刷し、交番の地区が重なり合った区域では当該交番の「交番だより」を地区にあわせて配布している。印刷、配布などの費用は現在のところ無償で行われ、「地域貢献のボランティア」（橋本所長）と位置づけている。 　「交番だより」は交番前に掲示されるか、町内の回覧板などが主だったとのこと。しかしながら現在では町内会に加入していない世帯も増えており、「新聞販売店でも何か地域の役に立つができないか」と思案していた橋本所長は自店の区域内にある北方警察署へ出向いた。そこで所長自身も「交番だより」の存在を初めて知ったという。 　岐阜県では現在、「安心・安全なまちづくり」という運動が進められているが、犯罪防止や交通事故の防止などは地域住民にとってはいちばん身近な事柄。高齢者から子どもまで日々の生活に密着している点からも、橋本所長としてはブロック会でそれぞれの所長への説明と同意を得て、「交番だより」の配布を決めたという。 　「われわれは岐阜北支部の本巣ブロックとして活動しているが、北は山間地域から南は新興の住宅地など、その地域ごとに特性はさまざま―」 　その言葉通り、6交番が制作した「交番だより」の内容に目を通してみると、同じ月に出された事案でも「鹿に注意！」との注意から、「空き巣」や「路上でのひったくり」などへ注意を促した事案など、地域性の違いは明らか。それだけに各地区の実情にあわせたきめの細かい配布がポイントになってくる。 　「本巣市、瑞穂市とも合併前の規模はそれぞれ2町ないし1村といった大きさで（北方町は合併せず）、北方警察署管内には6交番があり、中日新聞の販売店の数も7店。こうした配布を実施するには、地域との兼ね合いを考えた場合もちょうどよい環境が揃っていた」と、橋本所長。「同じ岐阜県でも全ての市町村で実施するには難しいケースが、本巣ブロックの場合は幸いにもその置かれた環境でクリアできた」と語る。 　「新聞、新聞販売店の役割はもともと情報を提供すること」―。今後は「地域へのレスポンスを考えながら、もっと役に立つことを考えていきたい」と意欲を示す。 【提供：新聞情報社】