朝日オリコミ大阪は、このほど「新聞折込広告出稿統計年間レポート〈2007年近畿版〉」を発表した。 　このレポートは、新聞折込広告の出稿状況を月別、曜日別、サイズ別、業種別等に分類し、折込広告の傾向と実態を把握。大阪府(19地点)、兵庫県(13地点)、京都府（4地点)、滋賀県(3地点)、奈良県(3地点)、和歌山県（1地点)の2府4県の43地点を調査地域に、サンプル数を集計してまとめたもの。 　日々の新聞折込広告を、モニターが収集し、分類基準に沿って１枚ずつチェック。調査期間は2007年1月1日から12月31日までの1年間。 　同社によると、2007年(平成19年)の近畿圏の折込広告枚数は１世帯平均6973枚で、前年比2･7％の減。枚数にして、193枚の減少だった。 　四半期別に見ると、1月～3月期が前年比0･2％減、4月～6月期は同2･7％減、7月～9月期は同3･1％減、10月～12月期は同4･9％減と、後半から減少幅が広がり、全ての期間で前年を下回る結果となった。 　月別枚数では、例年同様、最多月は3月、最少月は8月でその差は237枚。3月と6月が前年を上回り、その他の月では、いずれも前年を下回った。曜日別では、木曜日、土曜日のみが前年増。土曜日への集中傾向が今年度も続き、土曜日は同1･3％増の39･9枚と全体の約３割を占めた一方、1998年から続伸していた月曜日は、10年ぶりに減少した。 　サイズ別に見ると、B4サイズが4139枚で全体の約６割を占め、最多となった。また、B3サイズのみが同1･0％増と微増したが、その他のサイズは前年を下回り、特にB1、B2と大型サイズの減少が目立った。 　業種別では、不動産が同0･3％増。流通は同3･6％減、各種サービスが同5･0％減、その他も同0･7％減となった。 　地域別では、全ての地域で前年を下回っており、最も下げ率の高かったのは和歌山県の同5･6％減となっている。一方、年間最多枚数地域は、大阪府南部の7557枚(同4･8％減)、次いで阪神間の7441枚(同5･2％減)。最小枚数は、京都の5604枚(同0･2％減)だった。 　同社では、「インターネット広告費が急激にシェアを拡大していく中で『折込広告』が2･7％減というのは、ある意味で善戦しているかもしれない。なぜならば、2007年に関していえば、マイナス要因が比較的はっきりしているからである。大きく前年を割ったのは、パチンコ関連と健康・自然食品。これらの業種では、多分に『規制の強化』が響いており、これらの業種の減少で、全体の１/3以上を占める。一方、引越や旅行に関しては、インターネットへの経費移行が原因になっている可能性が強く、今後も大きな伸びは期待できないかもしれない。 　また、『折込広告』と『ネット広告』では明らかにに訴求対象に違いがあり、『ターゲットにより合わせた折込広告』を創作できるがどうかがこれからの成長の『鍵』を握る。」と結論づけている。 【提供：新聞情報社】