日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）はこのほど、２００７年度（07年４月～08年３月）の審査業務状況をまとめ、公表した。１年間にＪＡＲＯに寄せられた相談は、６０１５件で、前年度比９・０％減だった。内訳では苦情が３６６件（同２５・６％減）、問い合わせが５６４９件（同７・７％減）で、いずれも減少した。 　件数の多い業種を見ると、苦情では「小売業」71件、「通信」20件、「飲食業」17件、となり、問い合わせでは「小売業」５２５件、「通信」３７９件、「人事募集」２８０件だった。「小売業」「通信」は04年度から１位と２位を占めており、問題が多い業種といえる。前者は、家電量販店などの専門店や通信販売の広告、また貴金属などの買い取り店の広告について、後者は携帯電話の「０円」の表示や通信回線における「工事費無料」などの表示に関する相談が寄せられている。 　媒体別では、１位「テレビ」１５８０件、２位「折込」８９３件、３位「インターネット」６５６件と、過去２年間と同様の順位となったが、全体の件数の減少に伴って各媒体の件数がおおむね減少する中で、「インターネット」の件数の増加が目立った。「インターネット」では、ホームページやメールマガジンにおける健康食品などの小売業の広告・表示への相談が多いが、ドロップシッピングなどの新たな販売手法にかかわる問題も発生している。 　総相談件数のうち、「一般」からの相談は４３７８件（72・８％）で、これを年代別に分けると、30歳代（９６５件）と40歳代（９４３件）が多く、男女別では、男性からが２８１２件、女性からが１４７６件と、男性からの相談が約３分の２を占めている。なお、最も多くの相談が寄せられたのは、40歳代の男性からだった。 　業務委員会が広告主に対して「見解」を出した案件は、「警告」17件、「要望」５件、「提言」３件の計25件。関係法令に抵触する恐れのある場合に出される「警告」は、前年度より10件増加しており、問題のある広告の増加がうかがえる。「警告」が出された主な事案の内容は次の通り。インフォマーシャルで糖尿病やダイエットに効果があるとうたった健康食品（テレビ）、がんなどの病気に効果があるとしたペット用のサプリメント（インターネット）、新規契約０円とうたっているが複数の適用条件があった携帯電話販売店（折込）、肌が白くなったなどの体験談が掲載された洗顔用石けん（ダイレクト・メール）、金メッキを純金製と誤認させるブレスレット（雑誌）、血液中の老廃物を排出するなどと説明した布団敷きパッド（パンフレット）など。 　なお07年度は、業務委員会の見解に対して再申し立てがあった場合に開催される審査委員会において、更新時にも「入学金」と称する費用が必要であると表示された語学教室のパンフレットについて裁定が出された。 【提供：新聞情報社】