新聞広告審査協会は４月24日、東京・一ツ橋の如水会館で「平成20年度会員社懇談会」を開催した。冒頭、あいさつした小谷勝理事長は「これからは、インターネットとの共存だけではなく、新聞、テレビ、雑誌などその他の媒体を活用したクロスメディアでの広告展開が主流となる」と訴えた。 　続いて、坂巻善生専務理事が事業報告。平成19年度は、同協会の会員社を構成するマスコミ４媒体の広告費が低調だったことが響き、審査件数も前年比７・５％減の１７７６件と下回った。一方、広告審査件数に占める実績照会分は１１２９件(同６・０％減）の比率は、平成18年度の62・６％から平成19年の63・６％へと１ポイント増加。実績照会分を除く、新規調査先だけの件数に限ってみると６４７件(同１・０％減）だった。 　新規先の審査件数が最も多かったのは、昨年と同様に「商品販売」で全体数の28・３％を占めている。その他で10％以上を占めたのは、「会員募集」18・１％、「不動産」13・１％、「サービス」11・４％の３業種と、どの分野にも属さない「その他」の11・１％だった。 　媒体別では、新聞が４５８件（構成比70・８％、前年比15・７％減）で最も多く、電波は１６５件(構成比25・５％、前年比10％増）、雑誌24件(構成比３・７％、前年比７・７％減）だった。構成比では、電波がプラス４・６ポイント、雑誌プラス０・１ポイントと増加したが、新聞は、マイナス４・７％と減少した。 　新規先の審査結果では「問題あり」と判定した広告が多かったのは、食品、健康食品、健康器具、化粧品などの「薬事法」、「医薬品等適正広告基準」の法令や規則に触れる商品販売の広告だった。昨年同様に、効能・効果についてのオーバーな表現、不当な文言使用、誤認を招く表現が目立ったと同協会ではしている。 　平成20年度は、新規広告主の開拓に伴って発生する、未経験業種での調査や審査の増加、調査・審査の主要業種の変化に対応するよう、適切な組織運営に努め、従業員の調査・審査能力の向上を目的とした教育や研修に力を注ぐほか、関係官公庁・諸団体との連携強化、会員研修会、媒体連絡会の開催、広告審査基礎講座の充実、調査・審査基準の整備と拡充にも注力していく。 　総会では、事業報告終了後に、「地方が変われば、日本が変わる」を演題とした記念講演も催され、講師の浅野史朗氏（慶應義塾大学総合政策学部教授、前宮城知事）が熱弁。講演の中で浅野氏は「私が喋る内容は、これからの広告界に全く関係のない話かもしれません」と会場を沸かせる一幕もあった。また、総会終了後には懇親会パーティーも開かれ、会員社同士で親睦を深めた。 【提供：新聞情報社】