東京都折込広告組合はこのほど、２００７年の首都圏折込広告出稿動向をまとめた。２００７年の首都圏の一般家庭に配布された折込広告の１世帯当たりの１カ月平均枚数は６２１・６枚で、前年比１・７％減と僅かに減少。枚数にして１カ月当たり10・６枚減ったことになり、２００５年と同水準だった。

　月別に前年比を見ると、上半期では２月が６０３・４枚（０・８％増）、３月が７６０・０枚（同水準）、６月が６３６・０枚（０・５％増）とプラスだったのに対して、下半期は８月の４９９・０枚以外はいずれもマイナスに転じた。また、半期別ごとの累計では、上半期が６３９・５枚（同２・７％減）だった。

　月別の出稿枚数で最も枚数が多かったのは３月の７６０・０枚、最も少なかったのは８月の４９９・０枚で、その差は２６１・０枚だった。前年比を月別に見ると、最も高い伸びを示したのは８月の２・０％増、下落幅が大きかったのは12月の７・４％減（５８７・２枚）だった。

　業種別の構成比では、「小売業」が最も多く全体の41・９％を占める。次いで「不動産業」の17・６％、「サービス業」の16・７％が続き、これら上位３業種で全体の８割弱を占める。２００６年はサービス業（17・６％）、不動産業（16・８％）の順に構成比が高かったが、２００７年は逆転している。

　大分類ごとに前年比を見ると、「不動産業」が３・３％増、「教育・教養」が３・２％増といずれも増加したが、「小売業」は１・８％減、「サービス業」が６・３％減、「金融・保険業」は24・４％減、「その他」も１・4％減と前年割れとなった。

　小売業の内訳を見ると、全13業種中５業種で前年を上回った。小売業で占める割合の高いスーパーは、４・３％増の伸びを示した。ほかに「百貨店」が１・６％増、「食料品」が５・１％増、「衣料用品」が１・１％増、「宝飾・身回品」が15・０％増と前年増を記録した。

　地区別にみると、最も枚数が多いのは埼玉地区の７４２・１枚。最も少ないのは神奈川地区の５４８・９枚だった。前年比をみると、都内地区が１・２％減、都下地区が１・６％減、神奈川地区２・１％減、埼玉地区１・１％減、千葉地区３・０％減と、全地区とも前年のプラスから転じてマイナスを記録した。

　地区別業種別の割合を見ると、５地区全てで「小売業」の割合が最も高く、４割以上を占めている。また「小売業」「サービス業」「不動産業」の３業種を合わせた割合は、いずれの地域も全体の８割弱を占めている。

　割合が最も高い「小売業」の前年比をみると、都内０・２％減、都下２・６％減、神奈川２・８％減、埼玉０・３％減、千葉４・４％減と前年を下回り、首都圏の平均も１・８％減だった。一方、次に割合の高い「不動産業」の前年比は、都内４・２％増、都下４・０％増、神奈川９・２％増、埼玉１・２％増といずれも前年を上回ったが、千葉は２・２％とマイナスだった。首都圏全体では３・３％増と２００４年以来、３年ぶりにプラスを記録した。

　「サービス業」の前年比では、都内７・３％減、都下３・９％減、神奈川13・７％減、埼玉３・４％減、千葉５・２％減と全地区で前年割れ。特に神奈川は２ケタの減少となった。

【提供：新聞情報社】