朝日新聞社の２００７年度（08年３月期）決算内容が確定した。単体は減収ながら増益を確保したものの、連結では大幅な減収減益となった。
　単体の営業収入（売上高）は、前年度比２・７％減の３７６９億１００万円で、３期連続の減収となった。
　新聞販売収入は、東京･大阪を中心とした大都市での新聞部数の減少傾向に歯止めがかからず、朝刊８００万部を維持したものの、前年度比で減収となった。
　広告収入は、新聞広告費（電通調べ、07年１～12月）が前年比で約５％減となる厳しい環境の中、提案型営業や新商品開発に引き続き力を入れて増収をはかったが、東京･大阪の落ち込みが大きく、参議院選挙のプラス要因があったものの、３期連続で大幅な減収となった。
　出版収入は、定期雑誌の不振が続く中で、「悪人」「新書 財務３表一体理解法」やソノラマ関連書籍などで10年ぶりの増収となった。また、人件費や宣伝費などの支出も抑制したため、営業損益では６年ぶりの黒字、総損益でも前年から赤字が半減した。
　また、デジタルメディア事業は主力のアサヒ・コムが２年ぶりに増収となった一方、携帯電話サービスは減収に転じるなど、収入はほぼ前期並みで伸び悩んだ。事業本部は、住宅展示場やスポーツクラブが減収となったものの、｢レオナルド･ダ･ヴィンチ展｣など美術展が好調だったため、全体としては増収となり、３期連続の黒字決算となった。
　売上原価と販売費及び一般管理費からなる営業費用は、前年度比２・５％減の３６４５億９００万円となった。減少の主な要因は、原材料の購入条件の見直し、定年退職者増などによる人件費の減、期待運用収益率の向上による退職給付費用の減、部数減に伴う販売費の減少などである。
　これらの結果、営業利益は前年度比８・４％減の１２３億９２００万円となり、プリンテックの特別配当を含む営業外収支を反映した経常利益は同１・５％減の１３８億３３００万円となった。
　さらに、固定資産の除却損失や、中之島再開発に伴う臨時償却費などの特別損益を差し引いた税引き前の当期純利益は１０４億４５００万円。40㌻16個面カラー化工事がピークを超えて除却損失が減るなど特別損益が改善したため前年度比17・３％増の15億４２００万円の増益となり、３年ぶりに１００億円を超えた。
　税引き後の当期純利益は同４５・４％増の５６億６２００万円の増益となった。
　２００８年３月期末現在の総資産は４０８５億５８００万円で、前期末に比べ69億１２００万円（１・７％）減少した。
　連結子会社64社に本社を加えた連結売上高は５７２９億１８００万円で、前年度比２５４億９７００万円の減収となった。本社及び販売関連子会社の減収が影響した。連結当期純利益は46億４７００万円で前年比６９億７００万円（５９・８％減）の減益となった。朝日ビルディングが中之島再開発関連の特別損失を計上して48億７５００万円の欠損となったため、連結ベースの当期純利益が本社単体を下回った。
　１株当たりの配当は前期に比べ、中間・期末とも５円増配し、それぞれ30円、40円とし、年間70円とした。配当金の総額は２億２４００万円（前期１億９２００万円）。配当性向は１・７％から４・８％になった。
　09年３月期は、08年３月期に約１４０億円の売り上げがあった出版部門を分社化したため、大幅な減収となる見通しだ。

【提供：新聞情報社】