日本ＡＢＣ協会は22日の理事会で07年度の事業報告並びに収支決算」を審議・決定した。
　同協会の年度末会員数は６９７社で、前年に比べて12社の減。参加メディア数は、新聞78、雑誌１４９、専門紙誌27、フリーペーパー２４２の合計４９６紙誌となり、５００紙誌も目前となった。
　広告主企業で構成される開発委員会は、雑誌のＡＢＣ参加促進を主眼とする活動を継続しているが、これに答える形で、部数発表を開始する雑誌も多い。一方、雑誌業務推進委員会は、デジタル雑誌公査小委員会を設置し、各社が研究しているデジタル雑誌について、その扱いを決定。「ニューズウィーク日本版デジタル」のテスト公査終了を受け、雑誌幹事会は、08年10月に発行する同年上半期発行社レポートから、デジタル版部数を併載することに決定。また、98年12月から開始した新聞社販売店別部数の公開も、西日本版に福岡県が追加されたことで、18都道府県に拡大した。
　また、新聞公査は、９月に第24回定例公査を終了、引き続き10月から第25回を東日本地区から開始し、雑誌、専門紙誌、フリーペーパーで、定例公査ならびに初回公査を順調に実施し、それぞれの「公査レポート」に至った。
　広報面では、10月28日の「ＡＢＣの日」にあわせ、ＡＢＣの意義について広告業界をはじめ広く一般に理解を求めるため、ＡＢＣ事業のＰＲ広告を作成し、会員発行社に掲載を依頼。講演と業務報告を主体とするフォーラムでは、昨年11月に「２００７年ＡＢＣ関西フォーラム」を大阪で、今年３月に「２００８ＡＢＣ東京フォーラム」を東京で開催し、盛会となった。
　最後に、ＡＢＣ協会ではインターネットの普及や、ペーパーレス化が進む現状を踏まえて検討を重ね、ウェブによるＡＢＣデータの公開「ＪＡＢＣ－ＤＢ」サービスも、２月１日から本格稼働。順次、部数データをパソコンで見る形に移行している。

【提供：新聞情報社】