日本生活情報紙協会（ＪＡＦＮＡ）は６日、「第10回総会および第68回理事会」を東京内幸町の日本プレスセンターで開催した。
　冒頭、あいさつに立った菊野善衛会長（サンケイリビング新聞社代表取締役社長）は「第10回ということであるが、10年前にささやかなニュースペーパー、フリーペーパーの集まりとしてスタートしてから10年経った。これもひとえに我々と志を同じにした会員の皆様たちの存在があったからだ」と感謝の意を述べ、「幸いなことに日本のフリーペーパーは５年前に花を開き、社会的にも良い追い風となったが、日本の広告業界、メディア業界の急激な環境変化に、私たちフリーペーパー業界も１年ぐらい前から遭遇している。春からの用紙代アップをはじめとした、もろもろコスト高にフリーペーパー、フリーマガジンも大きな経営課題として直面している」と強調した。
　総会では、07年度事業報告・決算報告が承認された後、08年度の事業計画、予算について審議・承認された。平成20年は、同協会設立10周年の記念すべき節目を迎えるとし、今一度活動を見つめ直し、同協会に必要不可欠な要素として、①無料の生活情報紙誌の協会であることを再確認するとともに、今後との日本ＡＢＣ協会への加盟を重視②対外的な広報活動を重要な活動と位置づけ、継続・強化する③対内的には会員の交流を基本として促進④部数の大小に基づく会費制を撤廃し、一律会費制とする。これにより会員のステイタス、役割、会費のフラット化、換言すればオープン化を図ること⑤新公益社団法人制度における一般社団法人として登記―など、５つの基本方針が確認された。
　具体的な施策としては、「正会員はあくまでも日本ＡＢＣ協会に加盟し、配布部数公査を受け、その認証部数を公表している生活情報紙（誌）であること」を条件とするほか、広報活動として「ＪＡＦＮＡ通信」の発刊をはじめ、早稲田大学におけるフリーペーパー講座などを積極的に実施している。
　特に、会費については正会員、賛助会員ともに月額一律３万円とするが、正会員は日本ＡＢＣ協会の会費も負担していることを鑑み、２万４０００円に設定。この制度で会費が値上がりする社については、新会費移行までの非常措置として、値上がり分の３等分ずつを上乗せし、３年間かけて満額とする。さらに、急激な収入減を少しでも軽減するために、大幅値下げとなる50万部以上の社については、暫定措置として３年間のみ３万円とする。
　総会では、このほか熊谷修一（マ・シェリ専務取締役）、坂本榮（常陽新聞新社代表取締役社長）、日暮武史（ニューファミリー新聞社代表取締役社長）、岩倉宏司（マイタウン21代表取締役社長）、佐藤靖雄（えひめリビング新聞社代表取締役社長）の５氏が理事に新任。続く理事会では、「会長、副会長、専務理事選任の件」について図られ、菊野会長など３氏が再選した。
　なお、平成19年度の入退会社は、入会４社退会６社で、これにより会員数は、正会員41社、賛助会員３社、協力会員44社、協賛会員５社、個人会員14人の全１０７会員となった。

【提供：新聞情報社】