地方紙による「会員組織」立ち上げの動きが活発化しそうだ。今年に入って何社か、すでに組織を立ち上げて成功している中国新聞社（ちゅーピーくらぶ）や愛媛新聞社（アクリートくらぶ）を訪ねている。
　地方紙による会員組織形成のメリットは、地域密着の強さをそのままに、読者を含む消費者に新聞紙面とは違った形で情報やサービスを提供できる点だろう。いうなれば新たな付加価値の提供であり、拡材とは大きく異なる価値観と効力を消費者（読者）に与える。
　６月12日、広島県庄原市は会員組織・ふるさと応援団「エール庄原」を立ち上げ「中国新聞ちゅーピーくらぶ」と提携を結んだ（既報）。今回の提携は、高齢化や過疎化で停滞する地域を活性化させたいと自治体側からの提案だった。
　商工観光課の関係者は「ちゅーピーくらぶの40万人を越える会員数、広島県内を中心に約4000店ある加盟店やサービス内容など全てが魅力的」と提携を喜ぶ。その背景には過疎化対策や定住促進への思惑があり「東京や大阪などの大都市からのＩターン・Ｕターン者へのアピールポイント、地元に住む人々のメリットにしたい」という考えだ。実際、この日の調印式で滝口季彦庄原市長は「単独では成しえないサービスの提供が可能となった」と感謝した。庄原市の活性化に繋がれば、広島県内の他の自治体も動くかもしれない。
　７月から地方紙でつくる通販サイト「47ＣＬＵＢ」が本格スタートするが、先の提携のように全国各地の地方自治体（商工観光課）を巻き込んだサイトに育つことを願いたい。さらに願うなら、発行本社だけでなく販売店も関わりが持て、店の利益に繋がるサイトに。「地域を熟知する新聞販売店がお勧めする特産品」という切り口、消費者には新鮮だと思うのだが。

【提供：新聞情報社】