日経広告研究所はこのほど、「広告白書2008」を刊行した。2007年から2008年上期にかけて、我が国の広告業界の様々な事象をまとめたもの。特に今号では、08年を広告業の歴史に残る変革の年と位置づけ、第１章に「変わる広告業界の枠組み」を設けて、日本標準産業分類の改定から電通の日本の広告費見直し、総務省の新たな月次調査スタートまでを分かりやすく解説している。
　産業分類は、我が国の統計調査を産業別に表示する際の基準で、今年４月から最新版が適用になるが、そのなかで広告業は従来の大分類「サービス業」から新設の「学術研究、専門・技術サービス業」に移行、合わせて分類の考え方である中分類の総説も大幅に変更。これに対応する形で従来、小分類・細分類で「広告代理業」「その他の広告業（屋外広告業・他に分類されない広告業）」に分かれていたものを、「広告業」に一本化。広告業界では、1949年（昭和24年）の設定以来ともいえる大改定で、同書ではこれらの経緯を詳しく説明している。
　また、２月に電通が実施した日本の広告費の大幅な見直しや経済産業省の特定サービス産業実態調査の内容変更、総務省が今月から始めた「サービス産業動向調査」についても、その経緯や内容を深く掘り下げている。
　そのほか、新聞紙上で最近取り上げられる旅行会社の広告宣伝費の実態や、ＪＲ東日本が首都圏の駅で設置を許可したフリーマガジンのラック数、その売上金額といった他では手に入らないデータを数多く掲載。昨年末に提携した英国の広告研究機関「Ｗｏｒｌｄ　Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｃｅｎｔｅｒ」が収録した世界各国の広告市場規模などの数字も資料編に収録している。Ａ４判、224ページ。定価は3150円（税込み）。

【提供：新聞情報社】