電通は、グループ全体の環境問題への取り組みをさらに推進するため、７月１日に高嶋社長を議長とする「環境戦略会議」を社内に設置。その具体的な取り組みの第１弾として、７月中に国内登録簿に「ＣＯ２排出権」の保有口座を開設し、「ＣＯ２排出権」を３０００トン購入する。
　昨今、環境意識の高まりを背景として、カーボンオフセット組み込み商品キャンペーンやサービスが増加している。また、スポーツイベント、コンベンションなどでも環境配慮の視点からカーボンオフセットを検討するクライアント企業からの相談が増加している。
　しかし、通常、個々の商品キャンペーンやイベントなどで必要とされるＣＯ２オフセット量は数トンから数十トン程度の小口であり、その量でのＣＯ２排出権の購入は容易ではない。電通が購入するＣＯ２排出権を利用することで、クライアント企業は自ら排出権の購入取得をすることなく、キャンペーンやイベントでＣＯ２オフセットを利用することが可能となる。
　電通が購入するＣＯ２排出権は国別登録簿に登録され、クライアント企業の要請に沿って、社が日本国政府に無償譲渡することで、京都議定書の削減目標達成に貢献。「環境戦略会議」では、自社における環境負荷削減に積極的に取り組むとともに、コミュニケーション・ビジネスにおいても次々と環境課題への対応策を打ち出していくかまえだ。
　ちなみに、国別登記簿とは、京都メカニズムを活用し、排出枠としてクレジット（初期割当量、吸収源活動による吸収量、共同実施事業により発生する排出削減単位及びクリーン開発メカニズム事業により発生する認証された排出削減量）の移動が行われた際に、その結果を電子的に記録するＩＴシステムのこと。
　政府や企業はこのシステム上に口座を開設し、クレジットの保有、他の口座への移転などができる。日本では、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づき環境大臣及び経済産業大臣が整備・管理している。

【提供：新聞情報社】