日本新聞協会メディア開発委員会（新聞・通信54社で構成）は９月12日、ＮＨＫの「平成21～23年度経営計画（案）」に対し、意見を提出した。また30日には、ＮＨＫの「インターネット実施基準（案）に対しても意見を提出した。いずれも、ＮＨＫが実施した、意見募集に応じた形。
　経営計画では、同計画が放送を軸にしながら多用なサービスを展開していく賭していることに対し、「ＮＨＫが放送法に基づき公共の福祉のためにあまねく良質な放送番組を届けるために設立された法人であり、その事業は受信料制度によって支えられていることに照らせば、業務範囲は自ずと限定される」「新しいサービスを行おうとする際には、それが放送法に定められた業務の範囲内であるかどうかを吟味したうえで、民間事業者の事業を圧迫することのないよう、十分に配慮すべきである」と指摘した。
　また、ネット実施基準は、ＮＨＫが12月から「ＮＨＫオンデマンド」（有料再送信サービス）を開始することに伴い、改定することになったもの。これに対しメディア開発委員会は「受信料収入という安定した財源で運営されるＮＨＫは民間事業者とは競争条件が異なる。多数の民間事業者によって既に市場が形成されている通信分野でＮＨＫがインターネット事業を行うに当たっては、民業圧迫を引き起こすことのないよう配慮が必要だ」とした。
　このほか、ＮＨＫのネット事業が「番組の二次利用と放送の補完」という業務範囲を超えないよう求めるとともに、事業規模が「年額40億円程度を上限とする」と、現行の４倍に拡大していることについて「可能な限り事業の透明性を高める」ことを要請している。
　意見書について、ＮＨＫ副会長で、協会理事代理者の今井義典氏は、「意見については真摯に受け止める。基礎的な資料提出には、誠意をもって取り組む」「ＮＨＫは公共放送なのでで特殊性はあるが、知る権利を守るの立場はほかと変わらない」などと説明。メディアに関する研究には放送社も加えるべきとの考えを明らかにした。
　経営計画案は７日の経営委員会で決定される予定。ネット実施基準（案）は、総務省に認可申請後、11月の電波管理審議会を経て、認可される見込み。

【提供：新聞情報社】