日経広告研究所は07年度の「有力企業の広告宣伝費」をこのほどまとめた。単独決算ベースの広告宣伝費総額は前年度比1.96％減の３兆3924億円となり、４年ぶりに前年度を下回った。上場企業の広告宣伝費も同1.06％減の３兆261億円で、こちらも４年ぶりに減少した。ただ、連結決算ベースで見た場合、自動車、電機製品など海外市場での活発な広告活動を反映し、同2.9％増でプラスを維持した。
　この調査は、日本経済新聞デジタルメディア社のＮＥＥＤＳ日経財務データを基に調べたもので、対象は上場企業（ジャスダック、マザーズ、ヘラクレス上場を含む）3934社および有価証券報告書を提出している未上場企業666社を合わせた合計4600社。
　輸出や設備投資を中心に拡大が続いてきた景気も07年夏以降、米国のサブプライムローン（信用力の低い低所得者向けローン）問題に端を発した景気低迷が日本にも波及、08年に入ると、原油高騰などによる原材料価格の上昇が一段と高まり、経済活動に影響し、企業収益の減少傾向が広告活動にも影響を与え始めた。
　売上高は有力企業で3.63％増の507兆400億円、上場企業で同3.39％増の448兆1895億円で、いずれも４年連続の増加となったが、伸び率では前年度を下回った。上場企業の広告宣伝費と売上高伸び率推移を見ると、広告宣伝費は04年度に前年度比2.45％増と増加に転じたが、それ以降伸び率は毎年低下しており、07年度はマイナスに転じた。一方、売上高は04年度に4.02％増、05年度に4.49％増、06年度に4.77％増と拡大してきたが、07年度は前年度を下回った。広告宣伝費の伸び率低下はマス４媒体の低迷が影響しているといえそうだ。
　売上高に占める広告宣伝費の割合は有力企業が0.92％、上場企業が0.91％で、いずれも前年度に比べ0.04％ポイント減少した。また、売上高に占める広告宣伝費の割合は92年以降増加基調にあり、01年度に1.00％に達した後は減少傾向にあり、07年度は2000年度の水準まで落ち込んだ。

【提供：新聞情報社】