埼玉県新聞販売組合（山本明伸組合長／毎日鴻巣）では折込広告代理店を対象とした準組合員規定に則り、10月６日に審査委員会を開催、先に行われた９月18日の審査委員会での承認団体と併せて新たに30社の加入を決定した。
　販売組合ではこれまで埼玉県折込広告同業組合（市川哲示組合長／㈱浦和広告社）と東京都折込広告同業組合（一藤眞知夫理事長／東京中日企業㈱）の加盟社を準組合員として位置づけていた。しかし昨年、折込チラシを利用した消費者金融詐欺事件が発生するなど、一層の信頼向上、問題折込排除が求められる中で、今年４月に県内で営業を行うより多くの代理店との関係強化を目的に規約を改正した。販売組合業務委員長（山田渚委員長／ＡＳＡ狭山ヶ丘）を委員長とする審査委員会の開催は、同規約改正に基づく加入希望団体に対するもの。提出された各事業者の営業内容、決算書、及び一部面談等にでの審査の結果、東京都第二折込広告組合（伊地智治組合長／㈱オリオンズ社）、東京都新聞販売協同組合（松崎有組合長／㈱興栄）の加盟社のほか、栃木、群馬、千葉、多摩などに拠点を置く代理店が承認された。
　審査委員会関係者は、「悪徳商法等による消費者被害が社会問題となり、チラシを用いるケースもある。違法折込排除は当然だが、消費者被害の未然防止のための自主規制は信頼向上に必要である。県内で発生した消費者金融詐欺事件の記憶は新しく、最近も健康食品等での『餌付け催眠商法』のチラシを未然に防ぐ取り組みなど常に情報共有が求められている」と語る。
【提供：新聞情報社】