日本新聞協会広告委員会は14日、来年度の広告委員会の日程に関する件や、広告調査部会に関する活動報告、新聞広告ゼミナールに関する件などについて報告した。
　広告調査部会の活動では、20日に東京・丸の内のパレスホテルで行われた「新聞広告の日」記念式典についての進行スケジュールが報告されたほか、11月20日、21日の両日に東京・大手町の日経ホールで開かれる「第99回　新聞広告ゼミナール」について概要を説明。初日となる20日には、中央大学大学院戦略経営研究科の田中洋教授による基調講演「消費者に届く広告戦略」のほか、大和ハウス工業の上席執行役員総合宣伝部長の山本誠氏による講演「大和ハウス工業のブランドコミュニケーション戦略について」、博報堂ＤＹメディアパートナーズの原口誠新聞局開発部部長による新聞価値調査「新聞は世のメディアです」などが報告される。
　また、翌、21日は新聞広告賞で優秀賞を受賞した旭化成の山崎真人広報室長「昨日まで世界になかったものを」と同じく本賞を受賞した神戸新聞社東京支社の井出博行広告部次長による「次世代へのメッセージを今、私たちにできること」の２件の事例報告を紹介。協会では、「同ゼミナールの受講対象は、原則新聞社社員と広告会社社員だったが、春に開いたゼミがアドバタイザーズ協会との共催だった経緯から、今回は広告主の広告宣伝担当者まで幅広く受講をお願いしている」としている。
　広告調査部会の「新聞広告の未来を考える研究チーム」の活動報告では、現在４グループに分かれて活動中だが、「新聞の機能と効果・検証」をテーマとしているグループＣについて、協会は「現在、博報堂や電通と一緒に何らかの形で調査していくことを内定しているが、具体的な調査内容などについては、今後検討し、年度内に調査結果が発表できるように図っていく」と報告。さらに、「広告主の実態とメディアプランニングの解明」をテーマとしたグループＢでは「電通や博報堂、ＡＤＫなどからヒアリングしていくことを決定。具体的な内容は今後つめていく」など、各グループの活動内容の報告した。

【提供：新聞情報社】