日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）はこのほど、2008年度上半期（４月～９月）の苦情などの受け付け状況などをまとめ公表した。それによると、期間中に受け付けた苦情・問い合わせは3097件で、前年同期に比べ33件、1.1％減少した。そのうち、相談者が匿名でなく、当該広告物が事務局で確認できるなどの要件を備えた「苦情」は154件（前年同期211件）、それ以外の広告への意見、広告関係者からの事前相談などの「問い合わせ」は2943件（同2919件）だった。
　多く寄せられた業種は、苦情では「小売業」35件（同31件）、「通信」15件（同10件）、「コンピューター・通信機器」９件（同４件）、問い合わせでは「小売業」304件（同241件）、「通信」164件（同196件）、「一般食品」147件（同122件）、「人事募集」131件（同154件）、「行政・団体」116件（同114件）であった。増加したのは「小売業」「一般食品」「風俗・ギャンブル」、減少したのは「通信」「人事募集」「健康食品」「医療機関」で、特に「小売業」は前年同期より25％増加している。
　媒体別で見ると、「テレビ」837件（同793件）、「折込」416件（同468件）、「インターネット」355件（同328件）と、前年同様の順位となった。総件数に占める「テレビ」の割合はここ数年で約27％から32％と増加しており、「一般食品」「通信」「小売業」「保険」などへの意見が目立つ。また、同様に増加している「インターネット」は「小売業」「通信」「人事募集」「土地・建物」が多い。
　「一般」からの相談は、総件数3097件のうち2267件（73.2％）で、「男性」が1487件と３分の２を占める。年代別では「30代」が最も多く504件、次いで「40代」479件、「50代」327件、「20代」250件と続く。近年では「50代」が「20代」を上回る状況が続いている。
　折込の上位10業種は▽小売業110件（前年同期84件）▽人事募集31件（同47件）▽土地・建物21件（同30件）▽塾・教室講座19件（同13件）▽医療機関同（同32件）▽健康食品16件（同19件）▽化粧品・石けん・洗剤等13件（同13件）▽飲食業同（９件）▽行政・団体12件（同21件）▽相談業務11件（同12件）で小売業の増加が目立つ。
　新聞の上位10業種は▽小売業18件（同18件）▽風俗・ギャンブル13件（同17件）▽人事募集同（同11件）▽健康食品11件（同10件）▽旅行・宿泊施設同（同８件）▽土地・建物10件（同８件）▽行政・団体10件（同６件）▽出版物等７件（同12件）▽通信同（同５件）▽一般食品６件（同３件）だった。
　上半期に業務委員会の審議により見解が出された事例は14件（前年同期15件）で、その内訳は、法違反の恐れがある「警告」が５件、誤認を与える恐れのある「要望」は３件、一部が誤解をまねく恐れや説明不足がある「提言」は６件だった。
　警告５件の内容は、純金製と誤認させるネックレス（新聞）、１粒で１㎝身長が伸びるという健康食品（雑誌）、無料お試しキャンペーンをうたう化粧品セット（チラシ）、ジェルを塗ってバンテージを巻くだけでやせるという化粧品（ダイレクト・メール）、ダイエット効果があるという足枕（折込）。

【提供：新聞情報社】