日経広告研究所と特定民法法人日本経済研究センターは、08年度（４～３月）の広告費見通しをこのほど下方修正した。７月下旬に発表した予測値が前年度比3.8％減だったのに対し、見直しでは8.2％減とマイナス幅が拡大。９月中旬のリーマン･ブラザーズ破綻に伴う米国の金融危機の影響が世界的な景気後退へと波及していることから、広告費予測を見直したもの。
　国内企業の収益は、2007年のサブプライム問題に端を発した米国経済の低迷、原油高や穀物価格高騰などによる交易条件の悪化を反映し、07年10月～12月期に4.5％減とマイナスに転じて以降、08年１～３月期は17.5％減、同４～６月期は10.5％減、７月～９月期は17.6％減と大幅なマイナスが続き、この10～12月期は26.6％減、09年１月～３月期は25.3％減とマイナス幅の拡大を予想している。
　また、上半期の広告費は前年同期比5.8％減だったが、下半期は10.3％減と２ケタのマイナス。媒体別では、新聞、雑誌、テレビ、ラジオのマス４媒体は05年上半期以降、前年割れが続き、特に下半期の落ち込みは、同11・３％減と最も大きかった。さらに、広告費合計に占めるマス４媒体広告費の割合は、01年度には50％を超えていたが、その後、緩やかな減少傾向を示し、下期は40％台前半まで落ち込むなど、わずか７年で10ポイント以上減少した。
　日経広告研究所と特定民法法人日本経済研究センターでは、「1994年のインターネット商用解禁や通信回線の高速･大容量化に伴い、インターネット広告だけでなく大手広告主が自社ホームページを積極的マーケティング戦略に使い始めたことなど、マスメディアを取り巻く環境が急速に変化していることを反映している」としている。
　09年４～６月期の広告費合計は前年同期比5.8％減と落ち込み幅は拡大。７～９月期は2.8％減とマイナス幅が減少するものの、下半期の落ち込み幅が大きかったこともあり、低迷から脱するのは難しいことから、09年度上半期の広告費は4.3％減を予測。このうち、マスコミ４媒体合計は7.6％減。うちわけは、新聞11.9％減、雑誌9.7％減、テレビ6.2％減、ラジオ2.4％減。非マスコミ４媒体は1.8％減をそれぞれ見込んでいる。
【提供：新聞情報社】